第二回米朝首脳会談決裂から、怒涛のごとく米国の北朝鮮圧迫が進展しています。
ここまでスムーズだとあらかじめ計画してたとしか思えない(笑)
ヤバいのは「オットー・ワームビア・ブリンク（ＢＲＩＮＫ）法案」。
同法は、北朝鮮の石炭、鉄、繊維の取り引きや海上運送、人身売買に関与したすべての個人と企業に強力な制裁を科すことを義務づけ、国際法を効果的に執行する法だと、ホーレン氏は説明した。ホーレン氏は声明で、「２回目の米朝首脳会談決裂後、議会が線を明確に引かなければならない必要性が高まった」と明らかにした。トゥーミー氏は、「経済制裁を科し、北朝鮮政権に核の野望を断念させなければならない」とし、「企業は、米国か北朝鮮との取り引きのいずれかを選択しなければならない」と付け加えた。
米大統領補佐官、「北朝鮮、核兵器を放棄しなければ…制裁強化を検討」 東亜日報
北朝鮮と取引したすべての個人と企業に強力な二次制裁を科すことを”義務化”です。
これは強烈。
今までのあいまいさを排除して厳格に二次制裁を履行するわけです。
しれっと密貿易している中国企業は震え上がるでしょう。
さらにヤバいのは法案名称が「オットー・ワームビア」になっていること。
元々この法案は「北朝鮮に対する銀行業務制裁法案（ブリンク法）」として２０１７年に発議され、残念ながら会期終了で昨年末に自動廃棄されたものだそうです。
発議されるも法案としては通らず。
この法案を 北朝鮮で捕まって拷問の痕跡付きの死体で帰ってきた「オットー・ワームビア」 さんの名前を冠して再び発議。
期限切れで自動廃棄になど、ワームビアさんの家族が許すはずもない。
こんなもんどう考えても法案が通ります。
もし反対したら人間のクズ呼ばわりされてしまいます。
そして、完全な非核化が実行されない限り、この法案が解除されることもありません。
いや非核化だけではすまないかもしれません。
北朝鮮政府がワームビア夫妻に謝罪し、米国の裁判所で判決が下った５億ドルの賠償金を支払わない限り、永遠に解除されない強烈な北朝鮮制裁法案になる可能性もあります。
北朝鮮国内の人権蹂躙もやめないと解除されないかもしれません。
「米国か北朝鮮かを選べ」という無慈悲な経済制裁です。
普通の企業なら二次制裁対象になった瞬間、会社を畳むしかなくなるでしょう。
中国企業は震え上がること間違いなし。
韓国も不安でしょうがない。
日本もヤバイでしょう。
「君子危うきに近寄らず」で、第三国も含め北朝鮮と関わろうとすることを避けるようになるはずです。
息の根を止める制裁となりそうな予感。
う～ん、素晴らしい流れです。
北朝鮮問題の完全な解決には体制変換以外ありえません。
第二回米朝首脳会談前までは、北の朝鮮人奴隷支配体制は維持され、うまくいってもせいぜい数人の拉致被害者を取り返せる程度の成果しか出せないのではないかと残念に思っていましたが、米国の方針が１８０度変わったことで、北朝鮮の暴圧体制打破が視野に入ってきました。
今まで制裁は効かない、意味がないとご託を並べる人々がいましたが、今までは本気の制裁じゃなかっただけ。
米国を中心に、例外を認めず、しらみつぶしに二次制裁を実行すれば十二分に効果をあげるということがトランプ政権ではっきりしました。
オバマ元大統領時代の「戦略的無視」がいかに愚かな対策だったかが分かります。
表面上は笑顔で融和的な態度に終始して、軍事訓練も控えることで「対話で解決すべし」と繰り返す連中を黙らせ、裏では強力な経済制裁で時間を味方に付ける体制を整え、交渉を有利に進める。
う～ん、素晴らしい。
自分はガンガン制裁を強化しようとしているのに、北朝鮮がミサイル発射場を復旧しだしたらこの反応。
「もしそうなら、非常に失望する」
自分のやってることを棚に上げさせたら天下一品ですね(笑)
北朝鮮もその手のことをやらせたら並ぶものなしですが、トランプ大統領も負けてません。
制裁強化も「北朝鮮の非核化に反する行動のせい」と北朝鮮の責任だと主張することでしょう。
この調子で圧迫を続け、北朝鮮内部の軍部の離反や宮廷革命（側近の裏切り）を誘発させてほしいですね。
個人独裁体制が瓦解してこそ、北朝鮮に明るい未来が訪れるはずです。