北朝鮮帰国事業 韓国は国際司法裁判所に訴えようとしていた

1959/12/14の読売新聞の夕刊。韓国が北朝鮮帰国事業を国際司法裁判所に訴えようとしていた記事がありました。

日本は応じたくない

国際司法裁提訴 韓国申し入れに回答

駐日韓国代表部の柳大使は十四日午前十一時、外務省に伊関アジア局長を訪れ、さる十一日の柳大使・山田次官会談を通じて申し入れてきた北朝鮮帰還問題の国際司法裁提訴につき日本政府が至急回答するよう口上書をもって督促してきた。伊関局長はこれに対し「目下検討中なので最終的な結論ではないが、提訴には応じたくない」と答え、日本の基本的な態度を柳大使に示した。

伊関局長の説明は

一、過去において竹島領有権問題を国際司法裁に提訴するよう日本側が提案し韓国がこれを拒否したことがある。このような日韓間の政治、法律問題につきこんご韓国政府が国際司法裁による解決を考慮しようというのであれば日本側としては基本的には歓迎する。

一、しかし今回の在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題はそのような政治的、法律的問題ではなく、あくまで人道問題であり、この見地から人道問題の最高機関である赤十字国際委にはかり現在実施に移している。

というものである。外務省当局としては韓国政府が北朝鮮帰還第一船の出発するいまごろになってから新しくこの問題を持ち出してきたことは多分に北朝鮮帰還に関する妨害のための宣伝的な効果をねらっているものとみている。

『1959/12/14 読売新聞夕刊』

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