次の段階へと徴用工問題（＝戦時募集工問題）が進展しています。
いよいよ現金化です。
もはや「こちらもダメージを受けるがやむを得ない」という国民的合意が形成されていますから、ここでなんらかの対抗措置（＝対韓制裁）を行わなければ日本政府は国民から批判されるでしょう。
昔は「植民地支配の贖罪意識」で、韓国への経済制裁なんて口にするのも不可能だったのに、今では日本国民の過半数から後押しを受けるほど対韓感情が悪化しています。
時代は変わりましたね～。
“徴用工問題：日韓関係を破壊したいとしか思えないタイミングでアクションを起こす弁護団” の続きを読む