関税のシバキ合いから日米欧の中国知財包囲網へ

米国とEUの合意から、関税の報復合戦が中国の知財包囲網へと切り替わってきたようです。

米国議会とメディアから同盟国を敵視するとは何事だ!という声をさすがに無視できなくなってきたようです。

まぁどこまでトランプ大統領が貿易戦争に本気だったかは謎ですが、徐々に現実路線に調整されてきた模様。

日米の通商交渉もなるようになるでしょう。

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日韓摩訶不思議な政治判断 韓国の最低賃金UPと日本の消費税増税

韓国で最低賃金UPによる雇用悪化について、中小企業・自営業を中心に不満が噴出しています。

好景気が何年も続いて、労使交渉でも賃金のベースアップが普通に通るようになり、そういう経済情勢の好調を受けて最低賃金が上がるものだと思っていました。

が、その自然の流れに逆らって実施した韓国の最低賃金UP。

さらに3~4%とかで様子を見ながら徐々にUPするのかと思いきや、10%越えの大幅アップを毎年やって最終的に約50%UPしますとぶち上げ、それが「所得主導経済」だと政権の看板政策にしているのが韓国の文在寅政権です。

本当にビビる。

こんな社会実験やった国は世界中見渡してもそうそうない。先進国では皆無でしょう。

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拉致被害者が帰ってくる可能性あり

拉致被害者が帰ってくる可能性が高まっています。

理由は、トランプ大頭領も、文在寅大統領も金正恩との会談で日本人拉致問題を取り上げるから。

これは、米韓が圧力をかけてくれるからそうなるというのではなく、すせに水面下で北朝鮮に打診して合意を得ている可能性が高いからです。

ポンペオCIA長官(現国務長官)といった米国高官が裏で何度も訪朝しているわけです。文在寅政権も北朝鮮とは接触が増えています。

日本人拉致被害者の返還という、成功するかどうか分からない米韓にとっては他人事である交渉を、あんなにあっさり確約したわけです。

おそらく北朝鮮から日本人拉致被害者を帰す意向が米韓に伝えられているのでしょう。

もちろん日本がうるさいから米韓が「言及することだけ」を約束しただけかもしれません。その可能性もあります。その場合、北朝鮮は「もうみんな帰した。他は死去した」という返事で徹底無視するかもしれません。

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『韓国の民族意識と伝統』在日朝鮮文化人への疑問 その2

昨日に続き、田中明著『韓国の民族意識と伝統 (岩波現代文庫)』より、今も通じる在日朝鮮人への疑問(というか苦言)を紹介します。

二重性、親北性がよくあらわれているのが、朴正煕政権時代の韓国批判の論理が、なぜか今の北朝鮮へは適用されないことでしょう。

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在日問題と同じ構図 都合の悪い言論は取り上げない沖縄メディア『外連の島・沖縄 基地と補助金のタブー』

琉球新報や沖縄タイムズといった、沖縄の言論空間を独占するメディアにとって都合の悪いことは報道されず、口封じされてしまうことがよくわかる内容が『外連(けれん)の島・沖縄――基地と補助金のタブー』に書かれていました。

この内容が在日問題と共通点が非常に多かったので紹介しておきます。

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