徴用工問題:仲裁委員会開催を要請 もし日韓両政府での基金設立案で応じられたらかなりやっかい

日本政府が韓国政府に対し、徴用工問題について第三者を交えた仲裁委員会の設立を要請しました。

国家安全保障を優先してレーダー照射は日本政府もスルーするようですが、徴用工問題では「韓国政府にしっかり対応してもらうぞ」と引く気配はありません。

再三協議を要請しても「検討します」という返事だけで、4カ月音沙汰なし。

放置状態で気づいたら資産差し押さえと現金化目前。

さすがにしびれが切れたようです。 個人的にはちょっと遅い気はしますが、国際司法裁判所への単独提訴までテンポ良く進めてほしいですね。

韓国政府が無視するならそうせざる得ませんから。

責任は無視を決め込む韓国政府にあります。

当の韓国側の反応はこれ。

相変わらず「検討します」という返事だけですわ。

行動がなければ無意味。真摯に対応してます的な態度が逆にイラつくだけ。

韓国側が応じなければ、開催は無理でしょう。

巷の予想は「韓国政府の対応はスルー」の模様。

私も同じ意見ですが、次のような動きもあるので、もしかしたら協議が行われるかもしれません。

【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。

日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。

原告側は今月1日に、被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。

元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓両政府に提示へ

強硬な市民団体が柔軟な姿勢を示せば、韓国政府も何かしら動くかもしれません。

今までは、「日韓両政府と日韓企業の2+2で財団を作って、、、」なんて提案をしても、市民団体が絶対納得しないので韓国政府も”我関せず”で放置状態でした。

もし原告団側がそれで良いというなら韓国政府が仲裁者委員会でその提案をする可能性もあります。

日韓の不毛な争いに巻き込まれる”第三者の仲裁者”も「それでいいじゃん」と言いそうです。

ただ、日本政府はその案を飲みたくはないでしょう。過去の日韓基本条約で解決済みですから。

そうなると日本政府は関係なく、日本企業にも関知させず、韓国政府と韓国企業で基金を作って慰謝料を支払ってください、となるでしょう。

で、それで原告側が納得するはずもない。

原告側もその辺を見透かしていると思います。

柔軟な姿勢を示し始めたのはそれがプラスになるからです。

つまり、「被害者側は、日韓関係を鑑みて譲歩し、現実的な提案をしているのに日本政府が一切譲歩せず、強硬な姿勢を維持している。責任は強硬な日本政府側の姿勢にある」と言えるわけです。

なかなか頭がいい。

実にいまいましい。

このまま資産売却をして清算し、その結果日本側から経済制裁をくらって、韓国経済に大ダメージを受けた場合、下手したら韓国国民から徴用工団体が批判される可能性もあります。

そのリスクを避けつつ、日韓政府+日韓企業の2+2で基金設立&賠償でより多くの金をゲットする戦略に切り替えたのかもしれません。

それが「元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた」の本質でしょう。

この提案をされるとかなりやっかいです。

いっそさっさと現金化して清算してくれた方がマシだったかもしれません。

そうなれば数人の元徴用工おじいちゃんたちに1千万円づつ配られて、日本は対抗措置で韓国経済にそこそこのダメージを与えて終了。しばらくしたら風化して、いつのまにか関係正常化、という可能性もありましたから。

仲裁者委員会が始まれば、協議内容がぽろぽろリークされ、日韓双方のメディアと日韓ネット右翼たちの罵り合いが盛大に続くことでしょう。

第三者が誰になるか次第ですが、基金設立の提案をされたら、日本はノーと言い続けるのが厳しくなります。

なかなか韓国の原告団は狡猾ですね。どうやってゴネれば効果的かよく分かってます。さすがですわ。