徴用工問題:韓国政府の姿勢は”関与せず”

以前の投稿でも書きましたが、徴用工(戦時朝鮮人労働者) 問題での文政権の姿勢は「流れに身を任せる」です。

「裁判結果を尊重する」名目で、無視を決め込んでいたわけですが、そこから一歩踏み込んで「日本政府が何かすべき」ってことでしょ?という解釈へと進化している模様です。

・・・釜山領事館前の徴用工像よりも深刻なのは、韓国裁判所が下した元徴用工に対する日本企業の賠償判決に対する文在寅政権の態度だ。

5月2日、康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官は韓国記者たちとの会見で、日本企業の韓国内資産売却が推進される状況について、「韓国国民の権利行使が行われているものであり、政府が介入する事案ではない」「被害者の治癒が大事だ」と発言した。

康長官のこの発言に対し、『朝鮮日報』は、「『司法府の判断を尊重する』という従来の立場からさらに一歩踏み込み、『歴史と人権問題解決の次元で日本政府から、被害者が納得できるような措置を取るべき』という意味」と解釈した。

韓国No.1の経済専門紙『毎日経済』は、「裁判所が決定したことだから、外交部は知ったことじゃないという責任回避と傍観の姿が感じられた」と批判。・・・

韓国で徴用工像の設置に「反対」する人に聞いてみた

「政府が介入することではない」

「被害者が納得することが大事」

「歴史と人権問題解決の次元で日本政府から、被害者が納得できるような措置を取るべき、という意味に解釈できる」

「裁判所が決定したことだから、外交部は知ったことじゃないという責任回避と傍観の姿が感じられた」

韓国政府がなんとかすべき、という日本政府。

何もする気がない韓国政府。

G20で日韓首脳会談が行われる予定だそうですが、どうなるか見ものですね。

十中八九、平行線で分かり合えないということが再度確認され、韓国内で資産売却が行われ、日本からなんらかの対応措置が発動されることでしょう。

まぁその前に国際司法裁判所への提訴を行うべきでしょうね。

韓国は断るでしょうが、そういう手続きをしてこそ経済制裁発動の大義名分を得ることができます。

日本としては、文政権の支持率が落ちて韓国の国民世論が変わることを期待するでしょうが、まぁ逆効果になるでしょう。

文政権は経済政策の失政を日本のせいに責任転嫁し、己の支持層固めに利用するはずです。

そしてそれは一定程度うまくいくと思います。

あれだけ韓国経済が没落していっているのに、まだ支持率が高いのは米中戦争という外的要因があるからです。

「外的要因だからしょうがない」「文大統領の責任とは言えない「しょせん保守政権だったとしても同じ結果だったろう」

この辺が経済ガタガタでもそこそこ高支持率を維持できている理由です。

そこに日本の経済制裁が参加することになります。

さぞかし反日民族主義者(+ 反米親北 も)たちが燃え上がって、文政権支持に大集結してくれるはずです。

じゃあ逆効果だから制裁発動はやめとこう、ともいかないのが悲しいところ。

この流れを防ごうと試みても、きっとひどい目に合うことがほぼ確実。

韓国では社会的に抹殺されるでしょうし、日本でも不愉快な出来事が降りかかってくるだけ。

結果、誰も火中の栗を拾おうとしない。

うまく拾えても大して評価もされないでしょうし。

ハイリスク・ローリターン。

もう乾いた笑いしか出ない。

”政治的な”日韓関係は極寒時代へと入っていきそうです。