募集工（徴用工）訴訟について、このような報道が出ています。
これ見た瞬間、「あ、このまま何もせず判決通りに処理されるまで何もしない気だな」と確信しました。
韓国大統領府「非常識だ」基金設置での補償構想に
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定する中、韓国政府が参加する基金を設置して補償を進める構想が一部で上がっていることについて、韓国大統領府は「非常識だ」とする声明を発表し、強く否定しました。
韓国では太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定し、資産が差し押さえられる事態となっていて、日韓関係は悪化しています。
一部の有識者からは、日本側にも配慮すべきだとして、韓国政府や両国の企業が参加する財団や基金を設置し、一括して補償を進める構想が上がっていて、これについて韓国大統領府は26日、声明を発表しました。
声明では「発想自体が非常識だ」と、この構想を強く否定するとともに、日本側とも意見を交わしたことはないと強調しています。
そのうえで「韓国最高裁判所の判決を尊重するのが基本的な立場だ」として、日本企業の賠償責任を認めた判決を尊重する姿勢を改めて示しました。
声明では「未来志向的な両国関係を構築するため、諸般の要因を総合的に、綿密に検討している」としていますが、韓国では日本企業に対し、賠償を求める訴訟を新たに起こす動きもあり、悪化する日韓関係をめぐって、事態を打開する見通しはたっていません。
そうじゃないかと思っていはいましたが、いよいよ完全に日本の協議要請は放置し、判決通りに粛々と処理されることを待っていることが明らかになりましたね。
とってつけたような「未来志向的な両国関係を構築するため、諸般の要因を総合的に、綿密に検討している」というフレーズも聞き飽きました。
なにせ韓国政府や韓国企業が参加する基金の創設は「非常識でありえない発想」ですから。
裁判の判決を尊重すると断言しているわけですから、今後告訴されている企業の資産が差し押さえられ、韓国の司法の手で現金化され、被害者に配布されることでしょう。
訴えられた企業はそうそうに撤退するしかないでしょうね。
工場があるならさっさと売却。廃業の手続きをとって事務所も畳む。特許などの知的財産権は差し押さえられるので利用を禁止する。
早々にこの手続きを取るべきでしょう。
そうでないと手遅れになります。
それで韓国企業が困っても知ったこっちゃない。
なにせ韓国政府が司法を尊重して、このまま万を超える募集工その遺族の賠償請求を受け入れ、賠償させるということがはっきりしたわけですから。
日本政府としても「国際法無視国からの撤退保障法」でも作って、進出国で国際法違反による圧力を受けた場合、撤退費用は日本政府が支援する、というような仕組みを作ってスムーズに撤退できるようにすべきでしょう。
日本との関係が悪化し、日本が経済制裁をしても、「日本は韓国の司法判断を軽視している！」と「横暴日本政府」という印象操作をやりながら、狂ったように批判してくるだけでしょう。
こうなってはしょうがない。
保身に走るしかない。
日本政府は、韓国に進出している日系企業を集めて平謝りです。
「韓国政府と協議を要請したがことごとく無視され、手の打ちようがありません。皆さんの資産は原告たちに切り売りされます。そうなる前に資産を処分して早く韓国から撤退してください」と素直に言う以外ないでしょう。
新日鉄住金だけでなく、三菱重工、不二越、日立造船、横浜ゴム、清水建設、その他もろもろの企業が総撤退することになります。
結局、政府と企業による基金を創設して一括支払いする方法は、韓国大統領府によって「発想自体が非常識」なわけです。
文政権からは「日本政府が徴用工の非人道性を認め、謝罪と賠償をして企業に被害が及ばないようにしたらどうですか？」という案しか出てこないでしょう。
そんな案を飲めるはずもない。
あとは「韓国国内の企業が、韓国の法律でもって損害賠償請求され、裁判所はそれを認めたので粛々と進めます」という道以外存在しません。
これが文政権のやりたいことです。
それについて「日本は文句は言えるが、しょうがないと思ってあきらめてください」というのが新年の記者会見で質問を受けたときの答えなわけです。
文政権の「検討中」という言葉を信じて待っていた、日本の閣僚がアホだということでしょう。
どうせいくら待っても受け入れられない案しか出てきません。
そして韓国側も受け入れられないと分かっているから、具体的な案など提示してきません。
ずーーーーっと「未来志向な関係を維持するため、綿密かつ総合的に検討中」という答えしか返ってこないでしょう。
協議要請も無視、第三者を入れた協議も無視、国際司法裁判所への提訴も無視です。
韓国側はこの件で一切時間も労力も使う気はないでしょう。
日本もそういう反応だと覚悟して対策を講じるしかないでしょう。
韓国側の言い分としては、韓国の司法が、韓国に進出している日系企業（＝韓国企業）を、韓国人の被害者のために処罰して賠償させているだけ。それの何が問題なのか？というロジックです。
訴訟がどんどん進展して、日系企業の資産が切り売りされる間、日本政府は遺憾遺憾と遺憾砲を発射するだけ。
きっと日本国民の不満は大爆発します。
「韓国に制裁を科すべし！」という声が大きくなります。
日本政府はそれにあらがえるのか？
対抗措置として日本の韓国系企業の資産差し押さえをしようにも、そんな法律は日本にありません。
やれるとしたら関税や禁輸でしょう。
レアガスなど代替え不可能な部品や素材を禁輸し、韓国経済を瓦解させるような制裁発動を国民が望むかもしれません。
もしそれを避けたいのでれば、早々に訴えられた韓国の日系企業に、韓国から撤退するよう促すべきだと思います。
さっさと撤退して賠償請求を空振りさせれば「本当に許しがたいが実害がなかったからまぁいいか」となり、日韓の敵対関係が決定的になる強烈な経済制裁の発動は避けられます。
韓国政府は何もする気がないことが明らかになりました。
アメリカに仲裁を期待したいところですが、トランプ大統領にその気があるとも思えない。
優等生的な進め方をしていては、このまま訴訟が進んで日系企業の資産が没収され、被害者に切り売りされるのは確実です。
その前提で日本政府は対応策を考えるべきでしょう。
もはやまったなしです。