徴用工裁判を主導した「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の背景と最終目標

徴用工裁判を勝利へと導いた「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の皆さん。

これからぐいぐい韓国社会で発言力を得ていくでしょう。

さてさてこの人たちの目標は何か?

民主主義的社会運動という社会主義をうまくごまかしたような名前の団体のHPに、強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク 矢野秀喜氏の記事が掲載されおり、そこでこの集団の背景や目的が書かれていました。

 

【未来への責任(257)対日過去清算のための共同行動】

2018年09月21日 1543号

8月9日、韓国で「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」(以下「共同行動」)が発足した。「共同行動」には、民主労総、民族問題研究所、わが同胞ひとつ運動本部(キョレハナ)など16団体が結集する。団体の目標として、(1)日本植民地支配と過去事を清算し、韓日関係を正しく確立するために行動する、(2)日帝強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題を解決するために行動する、の2点を掲げた。

注目すべきは、その活動方向である。(1)強制動員の歴史と懸案問題に対して共同で対応して実践し、解決のために全国民的な輿論(よろん)を形成する、(2)強制動員問題について南北交流を通じて持続可能で実践的な南北共同対応をつくる(3)強制動員問題解決のために在日同胞との交流、韓日市民連帯、進んで東アジアと国際的な平和連帯を構築する、の3点を打ち出したことだ。また、目標達成に向けて日韓市民の連帯だけではなく、「実践的な南北共同対応」をつくること、「在日同胞との交流」を明示したことが特徴としてあげられる。

これはある意味で、4・27南北首脳会談―板門店(パンムンジョム)宣言が生み出した「共同行動」なのである。4・27以降、南北政府は軍事衝突回避、戦争の危険解消措置を講じ、鉄道・道路の連結、現代化に向けての事業も開始した。来年2019年3月1日には、朝鮮独立運動100周年に当たって共同事業を実施することも合意した。

ところが南北政府間に、日本帝国主義の朝鮮植民地支配の清算を共同で進めていくという合意はない。韓国政府は、1965年日韓国交正常化―日韓請求権協定によって、それに一定の区切りをつけたとしているからである。そして朝鮮も、2002年9・17平壌(ピョンヤン)宣言で、無償資金協力、低金利長期借款などの経済協力で植民地支配の清算をさせる方式を日本と合意しているからである。しかし、この方式では、植民地支配被害者の人権は回復せず、精神的・肉体的被害が償われていない。それを公的に認めたのが、2011年8・30憲法裁判所決定であり、翌12年5・24大法院判決であった。これを韓国社会において「全国民的な輿論」として定着させて文在寅(ムンジェイン)政権を動かし、それをもって平壌宣言の「限界」をも超えさせていく。それを追求していくための運動体が「共同行動」なのである。

1965年以来、「未完」のままに、そして南北で不均衡に進んできた日本の植民地支配の清算を、板門店宣言以降、南北市民が足並みを揃えて進めていく。その動きに日本から応えていくことは我々の当然の責務とも言える。

朴槿恵(パククネ)前政権が「徴用賠償判決が確定すれば国の恥さらし」と大法院に圧力をかけ、大法院はそれに応じて判決を遅延させてきた。この事実が明るみに出て問題となっている中、何としても正義の判決を出させなければならない。そして、強制動員問題解決の確かな道筋をつけていく。そのために「共同行動」と日本市民との連帯は大切である。

(強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク 矢野秀喜)

 

おぉぉぉ、なんて危険なんでしょう。

目標は、「(1)日本植民地支配と過去事を清算し、韓日関係を正しく確立するために行動」「(2)日帝強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題を解決するために行動」の2点。

言い換えれば、「植民地支配の過去は清算されておらず、そのため今の日韓関係は正しくない」という前提があり、強制動員による「日本の謝罪と賠償」についても、もちろん解決していないという立場です。

この辺の強硬さを理解しているのでしょうか?

ハンギョレ新聞でさえ、次のような能天気な記事を掲載しています。

だが専門家たちは、今回の判決で韓日関係が破綻に至るとは見ていない。イ・ウォンドク教授は「直ちに日本との外交戦争が広がるわけではない。韓国政府や被害者が日本に法的措置をするまで、日本が先に対応することはないだろう」とし「まず政府が韓国国内の特別立法や措置を通じて“個人請求権”に対する司法府の立場との不一致を解消し、財団・基金設立などで被害者を支援する方案を用意しながら日本と外交をしていく時間がある」と話した。

ヤン・ギホ聖公会大学教授も「韓日政府が前面に出て衝突するよりは、日本の戦犯企業が被害者に謝罪して、和解し賠償して問題を解決するようにしなければならない」と話した。ヤン教授は「新日本製鉄、三菱をはじめ、韓日請求権協定で受け取った資金で作られたポスコなどが出捐する財団を作り、被害者に賠償する方案を検討してみることができる」と提案した。ナチスの強制労働で利益を得た企業らが資金を拠出し被害者に賠償させたドイツの「記憶、責任、そして未来財団」をモデルにしようということだ。

韓国政府「強制徴用、司法府判決を尊重…未来指向的韓日関係を希望」に込めた意味は?

 

「韓日政府が前面に出て衝突するよりは、日本の戦犯企業が被害者に謝罪して、和解し賠償して問題を解決するようにしなければならない」

ないですね。この団体がその程度で納得するわけありません。

日本の首相が直接謝罪せよと必ず要求してきます。

たくさん訴訟する人間が出てくれば、そういう主張をする人も出てくるでしょう。

なにせこの集団の活動方向が、「(1)強制動員の歴史と懸案問題に対して共同で対応して実践し、解決のために全国民的な輿論(よろん)を形成」し、「(2)強制動員問題について南北交流を通じて持続可能で実践的な南北共同対応」をつくり、「(3)強制動員問題解決のために在日同胞との交流、韓日市民連帯、進んで東アジアと国際的な平和連帯を構築する」の3点ですから。

2の「南北共同の対応を作っていく」なんてもう今後どんどんこじれていきます!と宣言しているようなものです。

在日同胞との交流も、朝鮮学校周辺の人々でしょう。

修学旅行で帰国事業で北送された在日同胞を万単位で収容所送りにし、生き血を絞るようにして殺した首班の銅像に頭を下げて感謝することに疑問を感じない人々と連携するわけです。

日韓基本条約や平壌宣言の内容では「植民地支配被害者の人権は回復せず、精神的・肉体的被害が償われていない」というのがこの団体の考えであり、その植民地支配の責任を問うことを公的に認めたのが、「2011年8・30憲法裁判所決定であり、翌12年5・24大法院判決」だと評価しています。

私も同感です。そしてこの対日歴史戦宣戦布告を韓国社会において「全国民的な輿論」として定着させて、文在寅政権を動かし、それをもって平壌宣言の「限界」をも超えさせていくと言っているわけです。

やる気満々です。

「1965年以来、「未完」のままに、そして南北で不均衡に進んできた日本の植民地支配の清算を、板門店宣言以降、南北市民が足並みを揃えて進めていく」と決意を固くし、「その動きに日本から応えていくことは我々の当然の責務」と言って日本からもこの動きに協力していく意思を示しています。

これが徴用工裁判の支援組織である「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の考えであり、その団体と連携する日本側の人たちの意思です。

引く気一切なし。

下手に妥協しようものなら、泥沼でしょう。

南北の徴用工も含めて、日本の植民地支配に対する謝罪と賠償を求めているわけですから。

かなりの大風呂敷です。

そして韓国の大法院は「日韓基本条約に植民地支配への謝罪や賠償は入っていない」と判断し、この団体の主張を認めたわけです。

新日鉄などの企業が謝罪して賠償しても絶対納得しません。

南北が納得しないと納得しないわけです。

北が入っていては、仮に土下座しても許さないでしょう。

ちょっとでも妥協しようものなら多額の対北朝鮮賠償にまで拡大すること間違いなし。

親北団体は相変わらず凶悪ですね。

ほんと勘弁してほしい、、、。

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