朴槿恵弾劾がなければ日韓スワップくらいはできていた

朴槿恵大統領弾劾から始まり、現在の文政権の実績を見るにつけ、朴槿恵政権はかなりまともだったな~としみじみ思います。

日本はとかく反日か否かで評価しがちですが、そんなものはもはや「太陽は東から昇り西に沈む」という自然の摂理と一緒で、いちいちプリプリ怒ってられません。

反日という基本機能を持っていると思って対処するだけです。

韓国の反日にいちいち怒るのは「朝日がまぶしいから良く寝れない。太陽は西から昇って東へ沈むべきだ!」と言うのと同じ。そんなもんは「アホなのか?東から太陽が昇る前提で家を設計しろよ」と言われるだけです。

そんなことを問題視するよりは、韓国を発展させ、安全保障を守れているかどうかで評価すべきでしょう。

そういう点で、朴槿恵大統領はだいぶまともでした。

 

親北を飛び越えて従北といって良い統合進歩党を解散させ、全教祖を非合法化し、従北汚染が甚だしい歴史教科書を国定化して除染しようとし(残念ながら失敗)、対南工作の一番の武器となっている慰安婦問題にケリをつけようと日韓慰安婦合意を結びました。

徴用工裁判も裏取引で先送りさせていましたが、結果が出たときの影響を考えれば、国益のためにそうすることも致し方ない。これを姑息だと責めるのは韓国の政治家としては失格でしょう。

もし弾劾されていなければ、大使館前の慰安婦像を移転させて、日韓スワップくらいは復活していた可能性は高い。

韓国の金融安定化に非常にプラスとなっていたはずです。

それも今ではほぼ不可能となりました。

朴槿恵大統領は規制だらけの労働環境にもメスを入れようとしていましたが、それも弾劾でどっかに消えました。

文政権も悲惨な経済指標の数々を突き付けられて労組との対決を余儀なくされていますが、自分の支持基盤を破壊するような真似をしてまで規制緩和を断行できるかはかなり疑問です。

本来、支持層であるからこそ改革がやりやすい面もあるのですが、さらに左の正義党がいるため、あまり強硬に対処すると、全教祖・民主労組・慰安婦支援団体・徴用工支援団体などを中心とした「左派運動圏」が丸ごと正義党へと鞍替えする可能性が高い。

結局、「選挙活動」を支えるのはこの手の熱心な人たちです。

無党派層の人たちがデモを企画したり、講演会を企画したり、ポスティングや組織的なSNS書き込むをしてくれるわけではありません。

核となる組織があって、とりあえずフラッと行けば話を聞けたりデモに参加したりできる環境を作ってくれることが大事なわけです。

そういう場があるからこそ、無党派層も「なんか盛り上がってるし行ってみるか」となるわけです。

ノンポリがその手の場を作ってくれるわけでありません。

文政権と共に民主党が、その核となる人たちと対決できるのか?

そう考えると、現在の文政権 vs 民主労総との軋轢も今後どうなるか予想ができます。

ありえるのは2パターン。

1.どちらも妥協して中途半端な合意を結ぶ。

2.民主労総を無視して労働改革を断行。運動圏の支持層は正義党へスライド。

韓国経済全体として、まだマシなのは2でしょう。

しかし、そうなると支持者離れが加速し、盧武鉉政権時のイラク派兵で進歩派が離れていった悪夢を繰り返す可能性があります。

共に民主党としては、1の方が政権運営的に望ましいでしょうが、せっかくの規制緩和が骨抜きにされ、ほぼ意味のないものになり韓国経済はさらに沈没します。

一番良いのは韓国経済を内側から食いつぶす貴族労組を徹底的に破壊して、現代の両班と化した労組の特権をはく奪し、本当の公正経済を実現することです。

が、それは現政権ではほぼ無理。一気に核となっていた支持層が離れ、支持率が急落してしまいます。支持率が維持できたとしても、組織的に支援してくれる人たちがいなくなっては、選挙活動が一気に停滞してしまいます。そんなことをやれるわけがない。

結局は、最低賃金も上がり、大企業叩きの政策もどんどん進み、労組も元気にストライキを繰り返し、韓国経済が内部から瓦解し、経済危機が訪れるでしょう。

むしろ、早めに通貨危機にでもなった方がまだ希望があります。

日本のデフレ不況のようにじりじり真綿で首を絞めるように苦しめられると再起することも不可能なまで経済が破壊されるかもしれません。

まだ競争力があるうちに、とっととウォンが暴落でもしてIMF管理下になる方が希望があります。

本来であれば、日韓慰安婦合意を履行し、日本との通貨スワップを締結し、金利を押さえながら大規模金融緩和を実施し、リフレ政策という痛み止めを打ちながら、凶悪な貴族労組の既得権をはく奪する規制改革をやるべきでした。

今からでも間に合うと言いたいところですが、かなり微妙です。

半年か1年前なら日韓通貨スワップなしでも大規模金融緩和で経済活性化をやれたと思いますが、株価も暴落し、サムスン以外の企業の経営状態が悪化している状態では、札を刷りまくった瞬間、通貨危機が起きそうです。

もはや米国や日本などと巨額のドルスワップを結んだ上でないと、リスクが高すぎて金融緩和をやるのも難しくなってきました。

「よし!じゃあ通貨スワップ結ぼう!」と言ったところで、日本とは数々の外交軋轢のせいでほぼ不可能。

徴用工判決に続いて、慰安婦財団も解散決定。

支援者は事実上の日韓合意の無効化宣言だと大喜び。

旧挺対協・正義記憶連帯の尹美香理事長いわく「2015年の日韓合意前に時計の針が戻った」とのこと。

これからが始まりだ!と日本と争う気満々です。

おそらく国際社会の場での宣伝活動をせっせと繰り広げることでしょう。

日韓合意で、「今後、国際社会での本問題の非難・批判を控える」と合意しました。

こんな合意は無視すること間違いなし。

日本政府も韓国政府と交渉する気が失せること間違いなし。

韓国政府はきっと「民間団体のやることを政府が禁止することはできない」という言い訳で切り抜けようとするでしょう。

こういうやり口を見て、日本人はなんて姑息で卑怯な連中なんだと怒ること間違いなし。

行くとこまで行けば、日本から韓国へ制裁をしろという国民世論も出てくるでしょう。

「韓国に言うことを聞かせるには、中国のように制裁をしないとダメなんだ」という意見が説得力を持ってきます。

なんらかの制裁をしてでも、韓国政府に市民団体の国際プロパガンダをやめさせるよう圧力をかけるかどうか。そういう決断を迫られるかもしれません。

そもそも韓国政府と国家合意を結んでも、市民団体がそれに反することやっても問題なしとなるようでは、なんのための国家間合意なのか意味が分からなくなります。

「内憂」を「外患」へと転嫁させるこの迷惑な気質。

本当に勘弁してほしい。

朴槿恵大統領が弾劾されていなければ、日韓スワップ再締結の条件が「大使館前の少女像移転」という低いハードルだったのが、今ではほぼ不可能なくらいまでハードルが上がっています。

慰安婦合意の誠実な履行(=国際プロパガンダの停止)、徴用工問題、福島産農作物の禁輸解除、旭日旗禁止の嫌がらせ、仏像返還、竹島問題などなど。日韓スワップ締結には色んな要素が絡んでくることでしょう。

こんなもん再締結などほぼ不可能です。

あとは米国にお願いして韓米通貨スワップを締結してもらうことでしょうが、米国相手に土下座外交で通貨スワップ締結してもらうとしたら、相当な国益を献上しないといけなくなるでしょう。

在韓米軍の費用負担は全額韓国。韓米FTAも韓国が不利な形で再締結。南北交渉も米国の言われたことだけやれと外交の従属化。

こういう屈辱的な譲歩を強いられる可能性が高い。

今思えばむやみに弾劾などせず、日韓スワップ再締結くらいはやってもらってから、文政権へと引き継がれていた方が左派政権はやりやすかったでしょうね。

徴用工裁判も日本の強い反発を予想できていれば、判決を先延ばしにしたのも理解できます。

この判決出た後にスワップ再締結など不可能ですから。

文政権のやりようを見ると、いかに朴槿恵政権がまともだったかよく分かりますね。

反日ではあったかもしれませんが、少なくとも”反韓”ではありませんでしたから。

すでに前政権が懐かしい状態。

今後経済停滞とともに、支持率も下がっていくでしょう。

そこで労組を中心とした支持基盤におもねって、財閥叩きをやり始めたら本当に韓国経済は瓦解する可能性大です。

そこまで狂っていないことを祈るばかりです。