激化する貿易摩擦 目立たないのが吉

激化の一途を辿る米中貿易摩擦。象徴的なのが対中というだけであって、対露も対EUも順調に米国の貿易圧迫が続いています。

安倍嫌いの皆さんが、「トランプとお友達自慢してたくせに制裁くらってんじゃねぇか」とこき下ろしてきますが、気付いたら一番日本がうまく立ち回っているように思えます。

トランプ大統領のやることにプリプリ怒って”対抗関税”とかやらない方が無難ですね。

下手に怒って対決姿勢を示すと、トランプ人気が高まって票につながるだけ。

外国叩き(特に中国叩き)が票に繋がってしまう限り、少なくとも中間選挙が終わるまではこの関税戦争が続くでしょう。

 

一番良いのは無反応でしょう。そうすれば米国メディアも取り上げようがないですから、票にもつながりません。票につながらなければ公務員の時間使って通商圧迫する動機も減退します。

日本の壊れたラジオのように「保護主義には反対します」をずーっと言いながら、対抗措置なんかは取らず、CPTPPやEUとのEPA、RCEPなどをしれっと推進しながら、米国からの通商圧迫には無反応が一番良い対応でしょう。

まぁそれも日本の鉄鋼のように代替え不可能な製品を作るだけの技術があるからできる手法ではあります。

鉄鋼も25%関税かけたところで結局日本から買うしかなく、価格UPは米国企業と米国の消費者が負担するしかないだけ。

国際社会はトランプ大統領を批判的に取り上げますが、中国の方がよほど保護主義的で、自国企業を徹底して守っています。

GoogleもTwitterもFacebookもAmazonも中国市場から締め出しているのが良い例でしょう。

土地も買えない、株式も制限される。中国に進出した企業から技術を学んだら、退職した中国人が似たような企業を作って陰に陽に中国政府からの支援があり、外国企業は中国マーケットで競争力を失って撤退。こんな不平等なことを平気でやり続けているのが中国です。中国が自由貿易の保護者を気取っているのを見ると笑いしかでてきません。

だいたい中国企業には、共産党の党組織があって共産党の意思を反映させる仕組みが組み込まれているわけです。

日本で例えれば、トヨタやソニーに自民党の党組織が会社に公的に設立され、経営判断にその組織にお伺いを立てなければいけない、という状態です。

そんなのありえます?

北朝鮮ほどではない、というだけで、企業を国家が統制しているのが中国です。

こんな不公平な状態で、経済競争などできません。当然不公平さは是正させるよう要求したくなります。

それが米中貿易摩擦の根源です。

不公平が黙認されるのは、相手の発展段階が低く、ある程度優遇してでも成長してもらいたいと思える場合のみです。

世界第2位の経済力と、巨大マーケットを持つ大国になったのに、この不公平を維持しようなど認められるわけがない。

米国の中間選挙が共和党の勝利に終わればある程度貿易紛争が鎮静化する可能性もありますが、そんなものは一時しのぎでしかない。

中国の情報統制や排他的なマーケットルール、外国企業を差別しない公平な知的財産の保護など、そういった中国の排外主義が是正されない限り米中貿易摩擦は終わらないでしょう。

日本は巻き込まれないよう、対抗関税などのような手段はとらず、笑顔でスルーしながら、米国現地生産を増やし、農作物や牛肉、シェールガスの輸入を増やして対米貿易赤字を減らせば良いと思います。

安倍嫌いの人たちが対米追従だのと色々とこき下ろしてますが、一番うまく立ち回っているのが日本でしょう。

ぜひこの調子で頑張ってほしいと思います。