ファーウェイに、Googleのスマホ用ソフトを提供することが禁止される模様です。
これは強烈。ビビった。
普通にスマホが売れなくなります。
鬼だな、ほんとに。
Googleとしても、検索エンジンを中国から排除されていますから、ある意味ざまぁ見ろという感じかもしれません。
こうなるとファーウェイは、オリジナルのOS開発でもしない限り、スマホを作って売ることができなくなります。
仮に開発したところで中国ローカルのOS。誰もそんなスマホほしくありません。
買うのは（厳密には買わされるのは）、中国国民だけでしょう。
米国は本気ですね。恐ろしい手段を取ります。
ファーウェイは基地局だけを作る、通信インフラ企業に成り下がるかもしれません。
Googleが中国市場で大金を稼いでいればこんなことは起きなかったかもしれませんが、検索エンジン市場を中国の政治力で排除され、主力のネット広告収入を中国で得られているわけでもないですから、Google的には大したダメージもないでしょう。
今回はスマホ用OSの禁止ですが、これができるならPC用のWindowsの禁止もやれます。
そんなことをしても違法コピーが蔓延するだけだ、という意見もあるかもしれませんが、違法OSをPCにプリインストール世界中に売ることなどできません。違法コピーのOSがインストールされたPCを、買う企業も正規販売店もありませんから。
パスコンとスマホという重要な稼ぎ頭を失うことになります。
こうなれば中国の製造業は壊滅でしょう。
もちろんいきなりこんな強硬な決定をするわけではありません。
その可能性がある、と経営者に思わせるだけで中国の製造工場は海外へ逃げ出します。
AppleもiOSの提供を停止する日も近そうです。
恐ろしい攻撃をしますね、米国は。
Googleとしても、ソフトの提供停止をやめてほしかったら、制限なくGoogleの検索エンジンを中国で使わせろ！と言いたいでしょう。
Amazonもなく、Facebookもなく、Twitterもない。そんな国、中国だけですよ。
いやならこれらを許可せよ！という感じです。
そうなったら中国国内のハイテク技術をフル活用した言論コントロールも穴が開きます。
そうなれば中国共産党一党支配の終焉もぐぐっと近づきます。
もちろん絶対に許可しないでしょう、中国共産党は。
だいたい、Google検索やFacebook、Twitterを排除している国が保護主義反対とか自由貿易がどうとか主張しても説得力は皆無です。
ちょっとかわいそうだとは思いますが、米国からいじめられるのも因果応報ですね。
それにしてもこのGoogleスマホ用OSの提供禁止は強烈。
この強硬手段でファーウェイとZTEあたりが倒産し、米中貿易戦争もそうそうに決着するかもしれませんね。
トランプ大統領は恐ろしいカードを切ってきます。