北送した在日朝鮮人に『ふるさと往来の自由を』求めた読売の記事

北朝鮮帰国事業は開始当初、北朝鮮のプロパガンダにいいように騙され、日本全国が礼賛一色になっていました。

しかし、徐々に実態が分かり、3年で希望者は急減。

朝日以外の新聞は、北朝鮮礼賛の論調がトーンダウン。

実際に帰国事業に関わっていた人たちほど、送り出した在日朝鮮人のその後を気にしていました。

そういう方の声が読売新聞に出ていたので紹介しておきます。

こういう声にもっと耳を傾けていれば、少なくとも日本に残った親族に対する、北の収奪は防げたかもしれませんし、1971年に帰国事業が再開され、新たな犠牲者を生むこともなかったかもしれません。

 

在日朝鮮人帰還協定12年

ふるさと往来の自由を

在日朝鮮人帰国協力会

幹事長 帆足計 67

在日朝鮮人帰還協定が成立し、最初の赤十字帰国船が新潟港を出発してから、はや十二年になる。その間、一部の反対で、四か年間の空白ができたことは残念であったが、ことし六月から再び帰国事業が再開され、今日までの在日朝鮮人帰国者総数は、すでに九万人に達し、それぞれふるさとで、所を得ていると報ぜられていることは、同慶の至りである。

しかしながらここにひとつ遺憾なことは、在日朝鮮人の帰国者がいったん朝鮮に帰ると、二度と日本を訪れることができず、親類、知友はもとより両親、きょうだいにすら原則として再会の機会がなく、いわば長年住みなれた日本を去るにあたり、悲壮な別離の情に打ち勝って帰国せねばならぬことである。これでは人道と友情の帰国事業も、他面では、親子、親類、知友のなま身をさくような矛盾にぶつかる。

今日まで日朝両国赤十字の協力と、さらに国際赤十字の私心ない協力を得ながら、こういう事例を数多く眼前にみることは痛心にたえない。また今日では、北朝鮮および韓国赤十字ともどもに人為的に引き離された同胞が互いに相会い、相語り、文通する権利は、党派を越えた人道問題であるという見解を表明している。

日本政府もまた、在日朝鮮人がそれぞれ里帰りする権利、ならびに北朝鮮と韓国の同胞が一定の条件の下に再会し、往来できる権利に対し、深い理解と関心を持たれることを期待し、日本、北朝鮮、韓国、それぞれの政府と赤十字及び民間関係団体の協力を切望する次第である。

(東京都武蔵野市)

『1971年12月5日 読売新聞朝刊』

こういう声を徹底して無視し、口封じをしてきたのが朝鮮総連です。

関貴星さんの口封じをしたやり口など本当に最悪。

親族を人質にして、日本に残った在日朝鮮人を従わせ、生まれながら被害者だと怨念全開の教育を朝鮮学校で子々孫々に伝染させる。

朝鮮学校の洗脳教育のやり口も年々変わっています。

もはや金一族崇拝は不可能ですから、ウリハッキョ神格化教育が基本。

本来、北朝鮮に向けるべき怒りを、なぜか日本政府や韓国の保守へと転嫁させ、結果的に北の暴君にとって都合のよい行動と発言をするようになってしまう。

めでたく人間ロボットのできあがりです。

少なくとも、北送された在日同胞を政治犯収容所で殺しまくったのが金日成・金正日です。

これを見てもなんだかんだ理由をつけて朝鮮学校を支持できるのだとしたら、北の暴君のために行動してまう人間ロボットになっている良い証左でしょう。

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