順調に炎上中の徴用工問題。
このネタをきっかけに「おたくらの輸出管理体制なってないんじゃねぇの？」とホワイト国から除外。
韓国は「難癖だ！ちゃんとやってるぞ！」と反論するも「北朝鮮に輸出した事実はない」というだけで、北朝鮮と仲が良い国々には輸出しまくっており、その国経由で流れてんじゃないの？という疑念が払しょくできない状態。
こりゃ一度ホワイト国指定外した後、元に戻すのはほぼ不可能でしょうね。
そうはいっても別に中国にだって他の国にだって、ちゃんと申請通せば必要なものは買えるわけで同じ手続きやってね、その時色々突っ込むけど真摯に対応してね、というだけでしょう。
さすがに所定の手続きをやった上で禁輸するなんてことは日本政府はしないだろうと思います。
そんなことされたら日本企業だって困りますから。
ただ、このネタを使って韓国政府は国民への一致団結を呼びかけ、国家総動員のごとく反日を旗印に団結を呼びかけることでしょう。
不買運動も広がっているようです。
中国と米国が圧倒的なせいで、お互い貿易量第三位の国だったりするわけですが、この調子で進めば双方ともに徐々にランクを下げていくことになりそうです。
文政権の掛け声通り、戦略物資の国産化と輸入先の多角化が実現すれば韓国にとって喜ばしいことでしょうが、そううまくいくかは微妙。
はっきり言って、私が韓国の大企業なら生産拠点を米国なり他国なりに移転します。
いつ必要な素材・部品が禁輸されるかもしれない不安定リスクを抱えるより、米国にでも工場を移した方が楽ですから。株主も喜ぶでしょう。
文政権が企業に優しい政策を行うのであればまだしも、やってることは労働者を過剰に優遇し、大企業並びに中小企業にそのしわ寄せ押し付ける最悪な経済政策のオンパレード。
政府が主導して日本を敵に回し、その敵と戦うために今までいじめてきた相手に手伝えと要求する。
韓国企業からしたらやってられないでしょう。
盛り上がるのは政治活動する市民団体だけ。
いくら市民団体が頑張ったところでグローバル競争には勝てません。
文在寅政権の韓国破壊活動は凄まじいの一言ですが、反日で盛り上がる韓国国民がそれに気づくことはなく、気づいたとしても手遅れになっている可能性が高そうです。
バンバン韓国の会社が潰れて、大不況になったところですべてを日本のせいにして乗り切ろうとするのは目に見えています。
日本も貿易量第三位のお得意様を失って利益減。
誰も幸せにしませんが、今までの経緯を見る限りもうどうしようもない。
国益ではなく己の正義を追求する文政権相手では妥協も交渉も難しい。
北朝鮮相手に発揮する寛容さのひとかけらでも日本に向けてほしいものです。
次の山場は韓国の原告団が差し押さえた資産を現金化するかどうか？そしてした場合の日本側の対応です。
ホワイト国除外は徴用工問題の対抗措置ではない、という名目にしている以上、資産売却されてもいきなり禁輸に踏み切ることはなさそう。
果たしてどういう手で報復するのか。
日韓関係は順調にデカップリング中です。