絶賛悪化中の日韓関係。
好転する材料も見当たりませんし、お手上げ状態ではありますが、ただただ嘆いて韓国に文句を言っていても能がありません。
このまま放置しても日本に被害が出るような「無理心中式」の韓国制裁を言い出す危険な人々が大量発生するだけなので、日本の国益に資する韓国への対抗措置を提言してみたいと思います。
具体的な対抗措置の話に入る前に、巷で広がるセンスゼロの制裁措置案にダメ出しをしておきます。
悪手その１．大使召還
意味がないです。韓国は特に困りません。そもそも日本との関係を良好に維持する気がないですから。
むしろ大使を毎日のように青瓦台なり政党事務所なりメディアなりに派遣して、日本の立場や考えをバンバン広報させた方がいいでしょう。
そのためにも韓国語ネイティブの口喧嘩に長けた人材を大使として送り込むべきです。
大使を召還するより、その方が「効果のある対抗措置」と言えます。
悪手その２．ノービザ入国の廃止
日本の観光会社が困るだけです。
７００万人の観光客がいなくなったら日本の観光産業に大ダメージです。
もしやるのであれば、日本から韓国へ行く観光客を制限させるような制裁でしょう。
ですが、そんなことを本気でやったら「なぜ俺の観光先をお前に制限されなければならんのか」と政権の支持率が下がるだけです。
そんなことをしなくとも、嫌韓感情の拡大と、PM2.5の影響で韓国への観光客は減ります。特別なことをやる必要はありません。
悪手その３．韓国人の日本企業への就職を禁止
そんなことをしたらただでさえ人手不足で困っているのに、優秀な人材を得られなくなる日本企業が困ります。
その逆に、韓国側は人材流出を抑えられるのでプラスになります。
どうも移民を嫌がらる人たちの短絡的な考えが反映されてそうですが、就労ビザの発給を絞るより、どんどん韓国人の若者を受け入れて、韓国に人材の空洞化を発生させる方が韓国にとってはダメージです。
就労年齢になるまでは義務教育など税金を投入して子供を育てているわけです。
韓国の税金で育った子供が、日本で就職し、日本に納税する社会人として定着する。
何が不満なのか？
むしろどんどん来てもらった方がいいでしょう。
それでこそ本当の韓国への制裁措置です。
悪手その４．代替え不可能な部品・素材・製造装置への関税や禁輸
いますね、この手の意見を言う人。
２つの理由から反対です。
一つ目の理由は、政治的に実現困難だからです。
相当な理由がない限り、そんなことはやれません。
対韓感情が悪化しているとしても、企業の飯のタネを政府が強奪しようとしたらさすがに反対論が広がります。
政権支持率が下がるだけです。
諸外国からも日本は狂ったのかと思われるだけです。
トランプの関税は「アメリカ人の雇用が奪われている」という大義名分があるからできたわけです。
その逆のことやってどうするんですか。
輸出制限＝売上減＝雇用減なわけですよ。
トランプが中国へ輸出する大豆を禁輸するようなものです。そんなことしたら米国の農業団体がブチギレます。
もしかすると、韓国がどんどん怒りを煽るようなことを延々やり続ければ、世論が制裁容認へと傾くかもしれません。しかし、世論的に出来たとしても次の理由から反対です。
二つ目の反対理由は、「韓国経済が崩壊する」ほどの制裁の結果、被害を受けるのは日本だからです。
どうもそれを理解していない人が多い気がします。
昔のようにしょっちゅう侵略戦争していた時代は終わりました。
占領統治する気概も能力もないくせに、隣国潰してどうすんのって話ですよ。
経済を崩壊させて、内乱無政府状態にでもなれば、その混乱を沈静化する役割を日本が担わされることになります。
こんなもん、めっちゃ大変です。やりたくありません。
内戦でも始って血まみれの子供の映像でも流れたら同情論が噴出しますし、大量の難民（ボートピープル）が押し寄せでもしたら大変です。
嫌韓ネトウヨさんたちは「そうなっても無視しろ！」と言いますが、そんなん無理ですよ。日本国民全員を嫌韓ネトウヨ化すれば可能かもしれませんが、そんなことはまず不可能です。
もちろん、だからと言ってそういうことを大々的に公言しては、「最後は日本も折れる」と足元を見られるので、本当に経済制裁をやりかねないと思わせるような強硬姿勢は示し続ける必要はあります。そうしないとこちらの深刻さが韓国側に伝わりませんから。
ただし、それも考えものだったりします。
「どうせやれないだろ？」と韓国から足元を見られ、あげた拳を降ろせなくなり、本当に韓国経済を破壊する制裁を発動する羽目になるかもしれませんし、「結局できないじゃないか。けっ！」と韓国から嘲笑されでもしたら安倍政権の支持率が低下するかもしれません。
色んなことを考慮すると、「韓国経済を破壊できるレベルの制裁」は結局できませんし、チラつかせるのも考えもの。
まぁ一部のメディアや政治家が怒ってるぞと伝えるために、この手のことに言及するくらいがちょど良いでしょう。
以上、巷に出回る制裁案への反対論です。
次は日本がやるべき効果的な対抗措置案です。
（次ページに続く）