対韓国外交:効果的な韓国への対抗措置

 

他でもさんざん言及されている「国際世論に訴える」「日本からの韓国観光を制限する」「韓国系企業の資産差し押さえ」などはここでは触れないでおきます。

別の専門家がさんざん触れていますから。

ここでは、視野を広げて別の観点からの対抗措置を提言します。

1.対中包囲網への参加を呼び掛ける

米中戦争に巻き込まれたくない、中国とは事を荒立てなくない、という姿勢がありありと見える文政権に、対中包囲網への参加圧力を加えます。

具体的には、次の通り。

  • 南シナ海の自由の航行作戦への参加要請。
  • 南シナ海での中国の横暴について、批判するよう要請。
  • 「自由で開かれたインド太平洋」への支持表明要請。
  • オーストラリア・インド・フランス・イギリスといった国々との合同軍事演習や、海上警備連携に韓国の参加を要請。

「どうせ韓国は参加しない」とか「韓国なんか仲間に入れねぇよw」と、最初から要請も何もしないようではダメダメです。

思いっきりオープンな場で「正式に要請」し、「韓国が断る」姿をメディアに見せるのが大事です。

断れば米国の対韓感情が悪化します。

国際協調を乱すのか?と、フランス、イギリス、オーストラリア、インドからも白い目で見られます。

韓国としては断りづらい。

非常に嫌がるでしょう。

日本は「日韓関係悪化を食い止める打開策として、別のことでの協力関係を推進する」という表面上対韓関係改善の行動という姿を見せながら、どんどんこの手の呼びかけを行うべきでしょう。

朴槿恵大統領時代のように「日本に誠意がない」「歴史認識で反省がない」などなど、色んな理由をつけて断ると思います。

そんなときは「ツートラックなんだろ」と文大統領の発言を逆手にとって、繰り返し対中包囲網への参加呼びかけ圧力を強めましょう。

アメリカからも繰り返し要請を出してもらうとなお良しです。

なにせ北朝鮮への軍事的圧力とは関係ないわけです。

何度も断るようでは「同盟国の米国側に立って中国と対峙しない」と宣言しているようなものです。

断れば断るほど、韓国は中国・北朝鮮という独裁国家側についたと見られてしまいます。

文政権にとっては非常にプレッシャーとなります。

断らずに参加したら参加したで、それは喜ばしいことです。

悪化し続ける日韓関係の中で、喜ばしいニュースとなるでしょう。

政府も記者会見などで「今回の訓練から韓国が参加します。素晴らしいことだ。日米韓の連携にプラスになります!!」と大絶賛しましょう。

日本がそういう発言をすればするほど、韓国は中国から色んな嫌がらせを受けます。

カナダ人の拘束もそうですが、中国は米国には直接攻撃せず、周りの弱いところを攻めてきます。

どちらに転んでも日本は損をしない。

これこそ意味のある韓国への対抗措置です。

2.韓国の反文勢力との連携を深める

どこの国もそうですが、外国より国内の政敵の方が恐ろしいものです。

外からギャーギャー言っても支持率も落ちず、実害もなければ言うだけ無駄です。

こういうのは中国や韓国が今までやってきたことを見習うべきでしょう。

つまり、韓国の野党や市民社会との連携を深めて、反与党勢力を育てていくべきです。

具体的には次の通り。

  1. 訪韓しても与党共に民主党議員とは会わず、韓国の野党議員とだけ面会。(※実質的には自由韓国党以外会う意味はありませんが、自由韓国党とだけ会うと「親日売国奴」呼ばわりされて負担になるので、全野党議員と会います)
  2. 韓国の野党議員を日本に招待。日韓の懸案事項について懸念を共有する。注意することとして、招待した野党議員を説得したり非難するのは厳禁で、「なぜあんなに強硬なのか?何か隠しているのか?」とか「北朝鮮はもはや主敵ではないそうだが、本当にそれで大丈夫なのか?」などなど、疑問と不安を伝えることに終始するようにします。大事なのは共感です。こういう篭絡的なやり方は中国を見習いましょう。
  3. 上述の2と同じ文脈ではありますが、レーダー照射問題について野党議員になぜSOSも出していないのに北朝鮮漁船があそこにいることが分かったんだ?言い訳が海軍専門家とは思えない。青瓦台が海軍の口をふさいでいるんじゃないか?国軍への不正介入ではないのか?救助活動での燃料支援は制裁違反にならないのか?これらのことをぜひ国会で問いただしてください!とけしかけます。議会で争点化すれば、駆逐艦艦長の議会証言まで行くでしょう。嘘をついたら偽証罪になるわけですから、艦長が真実を語る可能性は高まります。内容次第ですが、文政権にとって大打撃となるはずです。
  4. 北朝鮮の人権問題にちて連携を深める。具体的には日本の拉致被害者・特定失踪者団体と、韓国の拉北被害者団体との連携、日韓双方の脱北者団体の連携など。そして、それらの活動を財政的に日本政府が支援する。
  5. 韓国の保守系団体と、日韓基本条約について肯定的な再評価を行う。当時いかにして苦労してこの合意を結んだか振り返り、共産主義 vs 資本主義、全体主義 vs 自由民主主義という体制間競争の勝利に、いかに貢献したかを共有。

他にも色々ありそうですが、パッと思いつくのはこんな感じしょうか。

とにかく文政権支持層と対立する団体との連携を深め、支援することが大事です。

先生は北朝鮮です。彼らのやり方を学びましょう。

特に北朝鮮の人権問題はどんどんやった方が良いです。

それ以上にレーダー照射問題はもっと騒いだ方が良いです。

レーダー照射も日本で騒いでも意味がありません。日本国民のストレスがたまるだけです。さらに言えば国際社会で騒いでも、みんな大して興味を持ちません。

それよりも韓国内での権力闘争の具にして、内部対立を助長した方が効果的です。

もし「北朝鮮政府から救助要請⇒韓国海軍出動⇒燃料切れの漁船に燃料補給」といったことがバレたら「いつから韓国海軍は北朝鮮政府の命令で動くようになったんだ!」「人道的救助に名を借りた燃料支援じゃないか!制裁違反だろ!!」と韓国議会で紛糾すること間違いなしです。

韓国政府と協議しても、逆ギレとすり替えのイラつく返事がくるだけです。

やるべきは反文勢力の武器になるよう働きかける根回し的な対応です。

3.韓国人の日本企業就労支援をどんどんやる

上述しましたが、韓国人の就労を制限するのは悪手です。

韓国の税金で育った子供が、日本で就職し、日本に納税する社会人として定着する方が韓国にとってマイナスです。

教育&養育コストは韓国に負担させて、勤労の果実は日本がゲットする。

素晴らしいじゃないですか。

何が嫌なのか?

これこそが本当の韓国制裁ですよ。

日本の企業が人手不足で困っている限りは、どんどん日本に就職してもらって構いません。

よく低賃金労働者が増えたらいつまでたっても日本人の給与が上がらない、という意見も聞きますが、韓国に限って言えばその心配はありません。

韓国人が、低賃金労働のために日本に大挙して押し寄せてくるなんて何十年も前ならともかく、今では少ないでしょう。

むしろ猛烈な受験戦争に勝ち抜き、必死に外国語を学び、色んな資格をゲットした高スペックの若者が、日本の中小企業に就職してくれる可能性が高い。

求人を出しても応募ゼロの地方の中小企業からしたら、こんなありがたい求職者はいません。

日本語も、発音や文法が近いのですぐマスターしてくれます。

どんどん就労支援を拡大して、韓国からビシバシ人材を引き抜いていけば良いと思います。

4.制裁をチラつかせて韓国企業を日本に誘致

このまま日韓関係が悪化し、日本国内の対韓感情が悪化し続ければ、「代替え不可能な部品・素材・製造装置に関税(or 禁輸)を!」という声が高まるはずです。

おそらく、そうなっても韓国政府は「どうせできないさ」と無視を決め込むでしょう。実際、冒頭で触れたように韓国経済を破壊する制裁発動などほぼ不可能です。本当にやったら日本にも大きな被害が出ますから。

韓国政府もその辺は足元を見てくるでしょう。

しかし、企業は違います。

リスクを見込んで経営判断を下すのが企業です。

ありえないと思っても、リスク回避を考えるのが仕事です。

そこに付け込みます。

「この悪化した日韓関係ではいつ禁輸措置を発動するか分かりません。リスクヘッジのために日本に生産拠点を移しては?」と秋波を送ります。

馬鹿な嫌韓ネトウヨさんは韓国企業の日本進出を拒否しますが、日本で法人税を払って、日本で消費し、日本の法律を守って暮らすならまったく問題ありません。

むしろ日本にとってプラスです。

韓国系企業が日本で生産し、韓国に輸出して儲けるなら日本にとっては願ったりかなったりでしょう。何せ、外貨が韓国から日本に流れるわけですから。

「日本はそこまで労組が強くもないし、ビジネスしやすいですよ~」
「法人税も安いですよ~」
「PM2.5もなくて環境もいいですよ~」
「韓国からも近いからホームシックにもなりづらいですよ~」
「無謀な最低賃金UPもないですよ~」
と呼びかけて、日本に会社を移してもらいます。

制裁措置として韓国系企業の資産差し押さえをするより、移転優遇措置法でも作ってどんどん日本に会社を移してもらった方が、よほど意味のある制裁措置になります。

そして、ここでの最強の戦略目標は、サムスンの半導体工場の一部移転です。

これができたら相当なダメージなります。

何より文政権の経済政策に対するイメージダウンが尋常じゃありません。

日本の政財界が総出でアプローチしても良いくらいです。

税制優遇や敷地提供などのアメを見せながら、「日韓関係がこのまま悪化したら半導体製造に不可欠なレアガスや製造装置を禁輸するしかない。しかし、日本で操業している分にはそのリスクを回避できますよ!」とムチをチラつかせ、ガンガンに揺さぶります。

実際できなくても構いません。

そういう話しがある、というだけでも文政権にとってはマイナスです。

「日本は製造ラインを停止させる制裁ができる。サムスンとしては経営リスク回避のために日本に生産拠点を移すことを検討せざる得ない。このまま日韓関係が悪化してもらっては困る」と、サムスンから韓国政府に意見を言ってもらう方が、日本が呼びかけるより、はるかに日韓関係改善にヤル気を出すはずです。しょせん日本政府や日本国民がいくら文句を言っても暖簾に腕押しですから。

 

以上が意味のある対韓国制裁措置です。

韓国の対応にプリプリ怒って感情的になるようではいけません。特に最後のサムスン引き抜きなんて、嫌韓ネトウヨさんは思いつきもしないでしょうね。

やるべきは日本は困らず、韓国が困る対抗措置です。「日本もある程度血を流す覚悟がいる!」などという無理心中のような制裁は不要です。

日本が中国・北朝鮮・韓国にやられてきたことを見習いましょう。最後の制裁チラつかせてサムスン半導体工場誘致なんかは、いかにも中国的です(笑)

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