誰か文在寅大統領を止めてほしい。
最低賃金UPから噴出した矛盾を、さらに傷口が広がるやり方で対応しようとしています。
特に危険な匂いがするのがこれ。
政府系ファンドや政府系企業の資金から年内に3兆8000億ウォンを住居安定、雇用、構造調整企業支援に充てる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/19/2018071900683.html
政府系ファンドから資金を拠出。
これやったら韓国株式は暴落間違いなし。
仮に日本のGPIF（年金ファンド）が日本株売却を決めたら、日本のマーケットがバブル気味でない限り外国人投資家は大挙して売り逃げるでしょう。
韓国の経済が絶好調ならともかく、非常に否定的な指標がバンバン出ているなかで政府系ファンドが”売り”を決めたら外国人投資家が韓国マーケットに留まる理由はありません。
通常、不景気の場合は金融緩和で札を刷りまくり、政府系ファンドを使って株式を買い支えるのがワールドスタンダードです。
不景気のときに外国人投資家のごとく株式売ってどうすんの？
脳内が社会主義的な思考回路の人がいかにもやりそうな最悪な方法をとろうとしています。
文在寅政権が本当に恐ろしい。。。
このヤバイ状況を、さらに悪い方向にもっていこうとするのが左派系のハンギョレ新聞。ハンギョレは、「問題の本質は最低賃金UPではなく、コンビニの加盟料やカード手数料こそが問題だ」と報道します。
問題点のすり替えです。
もちろんそういう点も一理ありますが、加盟店料やカード手数料の問題は最低賃金UPをせずにやれば良い話し。最低賃金UPの大打撃を別の問題を持ち出してごまかそうとしては問題が悪化するばかりです。
だいたいフランチャイズ企業だって加盟店手数料で暴利をむさぼっているわけではありません。
GS25を運営するGSリテールの1－3月の売上高営業利益率は1％にすぎない。イーマート24は何年も赤字だ。ここにどんな横暴はパワハラがあるというのか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/19/2018071900691.html
加盟店手数料が高けぇぞ！と、いつも通りの大企業批判で問題をごまかそうとしてますが、営業利益がたった１％だったり、何年も赤字なわけです。
こんなギリギリの経営している会社を責めてどうすんの？
潰す気か。
共産主義者は、「持たざる者」を扇動して暴力で「持つ者」から財産を強奪してバラマキましたが、「持つ者＝一生懸命に生産する者」ということが分かっていなかったため、生産力がガタ落ちして貧困の”平等”を実現しただけでした。
これと同じことを韓国の文在寅政権はやろうとしています。
悪化する一途の経済指標をなんとかしようと、低所得者支援や就業支援をやろうとしています。
これ自体は悪いことではないと思います。
不景気のときの財政出動は、よくやる対策です。
まずいのは、緩和的な金融政策とセットでないと、バラマキがうまくいかないことです。
札を刷りまくり、国債を買いまくり、長期金利を抑えつつ、このバラマキ政策を実行すればうまく行くかもしれませんが、やってることは増税又は資産の切り崩しで財源確保。
埋蔵金でなんとかするとバラマキ政策で選挙に勝ったが、その後矛盾噴出でどうにもならなくなった、かつての日本の民主党を彷彿とさせます。
支持率が急落していますが、それでも６０％の高い支持率を維持しています。
これが今後５０％、４０％と下がる中で、経済政策を切り替えれれば良いのですが、支持率低下に危機感を抱く政権がハンギョレ新聞の報道のようなやり方（大企業悪玉論）で対応しようとし、さらに事態が悪化する可能性の方が高そうです。
南北融和ムードも韓国人も慣れてきて票にはつながらなくなるでしょう。
今年は文在寅政権の経済政策で支持率が上下しそうです。