日本の報道では、文在寅政権の内閣改造について「慰安婦問題」というフィルターで人事を評価しています。
女性閣僚の経歴について、「慰安婦問題について熱心に活動してきた人物」と紹介され、今後日本との関係にどう影響するかを懸念していました。
これは微妙です。
もちろん懸念がないわけではないですが、ぶっちゃけ「共に民主党」の女性議員で慰安婦問題にまったく関わっていない議員なんていないでしょう。
んなもんはほっとけという感想しかない。
慰安婦関連のことは好きなようにさせておく方が良い気がします。
何度謝っても「真正性がない」と受け入れてもらえず、賠償も有志による寄付金では受け取ってもらえず、じゃあ言う通りに政府の公金で払いますと言ってもダメ。
民間の金じゃダメっていうから政府から拠出したのにそれもダメと言われる。
これ以上どうしろと？
まさか総理大臣が慰安婦ハルモニの前に言って膝ついて手を握り、涙ながらに謝罪する姿を見るまでは納得しない、とでも言うつもりでしょうか？
そんなことは不可能です。
これまでのやりとりで「もう何言っても無駄。これ以上何かする必要なし。」という意識が日本国民全体に行きわたってますから、この件は放置しておけば良いでしょう。
韓国がほっておけば時とともに領有権争いで有利になるのに、独島で騒いで逆に日本を刺激するようなものです。
日本が相手にしなければ、どうせ慰安婦や徴用工で南北連携が加速し、うさん臭さに拍車がかかって自滅していくでしょう。現在進行形で収容所で女性を性奴隷にし、奴隷労働を強制している相手と連携するわけですから、逆に「日本の謝罪に真正性がどうこう言う前に、人権蹂躙国家北朝鮮の団体と連携するあんたらの善意の方に真正性があるか疑問です」と言ってやれば良いかと思います。
そんなことに触れるくらいなら、「雇用労働部」や「産業通商資源部」の方が重要でしょう。
その二つに市民団体上がりの活動家じゃなく、その分野の専門家である官僚出身が据えられたので「お、結構まともな人事か？」と思ったのですが、そういうわけでもなさそうです。
今の国政運営における最大の問題は、まず最低賃金の大幅な引き上げなどによる所得主導成長、さらに脱原発あるいは四大河川事業の見直しなど、非常に非合理的で実用性が欠如したイデオロギー中心の政策にある。しかも最低賃金問題を取り扱う雇用労働部、そして脱原発を進める産業通商資源部は今回、政策に詳しい官僚出身者が長官候補に指名された。一般的に官僚というのは大統領府の過ちを指摘したり修正したりするのではなく、逆にその間違いを見えにくくして大統領府の意向通り政策を進めるテクニックを行使するのがその仕事だ。つまり現在の深刻な雇用問題の責任を負うべき大統領府のスタッフたちがそのまま自分たちの地位を守っている状況では、官僚が閣僚になってもおそらく問題解決はほとんど期待できないということだ。
う～ん、なるほど。
官僚はごまかし方がうまく、問題を見えにくくする、か。。。
いっそ明らかにダメっぷりが分かる運動圏出身の市民活動家上がりのど素人がやった方が破綻が早い分、良かったかもしれません。
税金投入したり、微調整したりして問題の先送りをするだけで、根本的な方向転換は望めなさそうです。
う～ん、ガッカリ。やっぱりダメですね～。
こりゃ来年に最低賃金をまた１０％ほどUPして、韓国の経済をさらなる奈落の底へと突き落としてくれそうです。
「雇用労働部」と「産業通商資源部」に官僚出身の閣僚を据えたのは、文在寅大統領の掲げる所得主導経済を官僚的なだましのテクニック使って無理やりにでも推進するためのようです。
韓国経済崩壊という地獄へのデスマーチはまだまだ止まりそうにありません。