リベラルが嫌われる理由 『朝日ぎらい』より

橘玲著『朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論 (朝日新書)』。ネトウヨさんが喜ぶような朝日をボコボコに非難する本ではなく、副題にあるようによりよい世界にするために、リベラルへ苦言を呈する本になっています。

朝日叩きからの日本素晴らしい論、リベラル叩きからの日本最高論、中国・韓国叩きからの日本は偉大論、という巷の右翼本とは一線を画しますね。

私も別にこういう本が嫌いではないですが、もはや食傷気味で「昔の人間なんて今の道徳水準で考えればみんなロクデナシだっつーの、馬鹿じゃないの?」という感想しか抱けないので、橘玲氏のような本には一服の清涼剤のように感じます。

特に最後のあとがきが「うんうん、その通り!」と思わされたので紹介しておきます。

 

あとがき

お気づきの方も多いと思うが、『朝日ぎらい』のタイトルは井上章一さんのベストセラー『京都ぎらい』から拝借した。このパロディーを快諾していただいたばかりか、大いに面白がってくださった井上さんにまずは感謝したい。

本書を最後までお読みいただいた方はおわかりだと思うが、私の政治的立場は「リベラル」だ。「普遍的人権」という近代の虚構を最大限尊重し、いわれなき差別のない自由な社会が理想だと思っている。

まったくもって同感です。

「普遍的人権」を虚構と言いながらも最大限尊重すべきという言い回しに知性を感じますね。

「リバタニア」のなかでは日本では数少ない「リバタリアン部族」に属し、日本は重層的な身分制社会だとして、その根幹にある日本的雇用を批判してきた。「差別」に反対するのはリベラルとしては当然で、奴隷制やアパルトヘイトの廃止を求めるのと同じだ。

社会政策はゲーム理論やビッグデータを駆使して「証拠に基づいて」決定し、功利主義的に社会を最適設計すればいいと考えており、シリコンバレーの「サイバーリバタリアン(右派)」に近い。「国家は国民が幸福になるための道具だ」と思っているから、右翼・保守派(ナショナリスト)とはまったく話か合わないだろう。

これも同感。

通貨は全部電子マネー化してリアルタイムで経済統計をはじき出し、最適な方程式を人間が決めて、AIが全部判断すればいいと思っています。

ぶっちゃけ人工知能が政治をして、ロボットに養われて、毎日ダラダラ過ごすのが私の理想です(笑)

だがそれ以上に、日本で「リベラル」を自称するひととはそりが合わない。それは彼らの主張が間違っているからであり、そのきれいごとがうさん臭いからでもある。――少なくとも私は、自分のうさん臭さを自覚している。

安倍政権を批判するひとは「アベノミクスの失敗で格差が拡大した」というが、内閣府の国民生活に関する世論調査では「現在の生活に満足」との回答が73.9%(18~29歳は79.5%)と過去最高になった(2017年)。そのうえ完全失業率は2.5%と過去最低水準で、有効求人倍率は1.58倍と80年代のバブル最盛期を超えた(2018年2月)。さらに2018年春に卒業した大学生の就職率が過去最高の98.0%になり、大卒のほぼ全員が就職できる「全就職」時代になった。

もちろんこれには人口減にともなう人手不足などさまざまな要因があり、アベノミクスの金融緩和の成果だと一概にいうことはできないものの(これは将来の検証に任せるはかないだろう)、国民の7割以上が生活に満足している事実を無視するのは公平とはいえない。

――ただし、現在の生活に8割が満足している若者も、その半数以上(53・3%)が「今後の収入や資産の見通しについて」悩みや不安を感じている。

安倍一強の状況がつづくなか、政権批判の論理はおうおうにして「国民(有権者)はだまされている」というものになる。だまされるのはバカだからで、そのことを指摘するのは自分たちエリートの責務だ――。いうまでもなくこの度し難い傲慢さが、リベラルが嫌われる(正当な)理由になっている。

ここが実に的確な指摘ですね。

安倍政権がバンバン結果だしているのにそれを認めようとせず、「国民は騙されている」という論調で言論を展開し、その結果「だまされるのはバカだからで、そのことを指摘するのは自分たちエリートの責務だ」という傲慢さにつながり国民から嫌われる。

これぞ日本のリベラル凋落の黄金律でしょう。

本文でも述べたが、「リベラル化」する世界では、保守派は「リベラルのくせにリベラルではない」というダブルスタンダードを攻撃するようになる。それに対抗するには、自らが徹底的にリベラルになるほかはない。

「女性が輝く社会」を目指す安倍政権は、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする」との目標を掲げたが、リベラルな新聞社では女性差別はないのだから、役員や管理職などの男女の比率は半々になっているはずだ。だとすれば「なぜ3割なのか。目標は5割を目指すべきだ」と社説に書けるだろう。

右派からダブルスタンダードを批判されたくなければ、己がよりリベラルになるべきという苦言です。

その通りなんですが、ここまで要求するとちょっと朝日がかわいそうかな~という気もします。

ま、気持ちよくバンバン安倍批判記事書きたいならやるしかないでしょうけど。

同じく安倍首相は、「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と施政方針演説で宣言したが、リベラルな新聞社には「正規/非正規」などという身分差別はなく、とうのむかしに同一労働同一賃金を実現しているはずだ。だったらなぜ、「立憲主義を踏みにじる」首相にこんな当たり前のことを先にいわれるのか。――日本で働き方改革がいっこうに進まないのは、「正社員」の既得権を守ることだけを目的としている労働組合が頑強に反対し、「差別」を容認しているからだ。

「親会社/子会社」は日本における身分の典型で、個人が平等な人権をもつ社会では、親会社からの出向というだけで、同じ仕事をしているにもかかわらず子会社のプロパー社員と待遇がちがう、などということが許されるわけがない。リベラルな新聞社はこんな悪弊とは無縁のはずだから、日本社会にはびこるこの差別を徹底的に批判すべきだ。

労働組合改革はすぐにでもやるべき話でしょうね。面白いことに韓国でも同じ問題が日本の2~3倍はやっかいな形で存在しています。(いや10倍くらいか?韓国の労働組合は凶悪ですから)

安倍批判をする前に、「嫌いな安倍にやるべき理想的な改革をやれと言われるような情けない己を批判せよ」というところでしょうか。

同一労働同一賃金くらい、リベラルを看板にするメディアができてなくてどうすんの?という話です。

政府の天下り批判をするわりには、親会社から子会社への天下り批判はあまりない。これも問題です。

自分も似たようなことをやってるから書かないのでしょう。

新卒一括採用は年齢差別そのもので、日本の法律でも違法だが厚労省が適用除外にしている。当然、リベラルな新聞社はひとを年齢で差別などしないのだから、「同期」とか「○期先輩(後輩)」などという軍隊か体育会のような言葉は死語になっているはずだ。

アメリカでは定年は年齢差別として違法で、2010年にイギリスがこれにつづいた。生涯現役社会に向けて、これから世界的に「定年のない働き方」が広がっていくだろう。だとすれば、リベラルな新聞社は率先して定年を廃止し、能力とやる気があれば年齢にかかわらず現役で働けるように模範を示すべきだ。もちろんこれは、「社員全員をずっと雇いつづけろ」ということではなく、能力もやる気もない社員を一定のルールのもとに解雇するのは経営の自由だ。

日本的雇用は(男性)正社員に会社に滅私奉公することを求め、妻は専業主婦として子育てに専念するのを当然としている。だがリベラルな新聞社にこんな前近代的な風習が残っているはずはないから、子どものいる男性社員は(特別な事情がある場合を除き)全員が共働きで、保育園の送り迎えも妻と分担しているはずだ。

こうした男性は最近では「イクメン」と呼ばれていて、たびたび紙面に登場するが、社内にたくさんいるのだから、わざわざ取材する必要などないはずだ。自分たちの職場のイクメンを積極的に紹介し、夫婦が家事も育児も分担するリベラルなライフスタイルを読者に伝えればいい。

政府の進める「働き方改革」を批判するリベラルなメディアは裁量労働制の拡大に反対しているが、そういう自分たちは裁量労働制で働いている。裁量労働制で残業が無制限になり過労死やうつ病が増えるというのなら、まずは自分たちの仕事を時間給に変えるべきだろう。そうでなければ、労働者が働き方を自分で管理でき、生産性も仕事の満足度も高まる理想の裁量労働制とはどのようなものかを積極的に示すべきだ。

国連の「言論と表現の自由」に関する特別報告者デイヴィッド・ケイ氏は、「日本政府がメディアに圧力をかけている」として放送法4条の撤廃に触れたことで「反日」のレッテルを貼られたが、その後の記者会見では日本の報道機関に対し、「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。

日本のマスコミの構造的な問題を指摘したこの会見を記事にしたのは朝日新聞だけで、他のメディアは無視を決め込んでいる。リベラルな報道機関とはこうあるべきとの見本だが、さらに一歩進んで、問題の所在がわかっているならそれを改革すべきだ。

欧米のジャーナリストは自分の専門分野を決め、執筆する媒体を変えながらキャリアアップしていくから、専門分野と異なる部署に社内異動するなどということはあり得ない。このような仕組みなら、そのときどきのテーマに合わせてプロのジャーナリストが外部から加わり、さらなるキャリアを求めて別のメディアに移っていく流動性のある職場環境ができるだろう――ケイ氏の暫定報告では、政府・行政との癒着の温床だとして「記者クラブ制度」の廃止も提言されている。

ここまでは欧米と比較した日本のおかしな慣習批判。

次からがリベラル並びに朝日への苦言。

リベラリズムは普遍的な原理なのだから、「リベラル」を自称するのなら当然、こうした職場が実現されているはずだ。ジャーナリストを目指す若者だけでなく、百戦錬磨のプロもこんな職場で働いてみたいと思うだろうから、日本だけでなく世界じゅうから優秀な人材が集まってくる。そうなれば、旧態依然とした日本的雇用にしがみつく「保守」メディアなど競争相手にもならないだろう。

これを皮肉と受け取るかもしれないが、そうではない。「リベラル」を名乗る組織は、リベラルがどのようなものかを身をもって示す責任を負っている。多くのひとがそれを見て、「自分もあんなふうになりたい」と思うことで社会は前に進んでいくのだ。

「リベラルを名乗るならリベラルがどのようなものかを身をもって示す責任がある」

大変ですよね、リベラルは。それと違って保守は今までのやり方を尊重することに意義を見出してますから楽です。

ですが、よりよい未来のために理想を語るなら「自分もああなりたい」と思わせる姿を体現しなければいけません。

「朝日」はかつては憧れだったが、いまでは毛嫌いされる対象になってしまった。そこに社会の「右傾化(アイデンティティ化)」という要因はあるものの、「憧れ」を失った理由はそれだけではないだろう。

重層的な差別である日本的雇用を容認しながら、口先だけで「リベラル」を唱えても、誰も信用しなくなるのは当たり前だ。リベラリズムを蝕むのは「右(ネトウヨ)」からの攻撃ではなく、自らのダブルスタンダードだ。

口先だけリベラルでは誰も信用しなくなる。リベラルを蝕むのは己のダブルスタンダード。

おっしゃる通りです。

米国は批判しても、タリバンやフセイン、中東の独裁者の最悪な人権蹂躙には触れもしない。(何をやってきたか知れば知るほど潰されて当然でしょうと思えること間違いなし。批判すべきとしたらクサレ独裁者を潰した後の復興計画をろくに考えていなかったこと)

戦前の日本や韓国の軍事独裁政権時代をせっせと批判するのに、北の極悪な独裁体制と収容所をはじめとした管理された虐殺はスルー。(韓国の進歩派と日本の人権問題に熱心な在日コリアンはこの手の人が多すぎる)

日本国内の人権問題のみにしか興味がなく、中国共産党による台湾への脅迫やウイグル弾圧には見向きもしない。(この手の人たちが外国の人権問題に触れるときは、米国批判につながる場合のみ)

これでは嫌われて当然です。

日本のリベラルにいま必要なのは、保守化した「リベラル高齢者」の既得権を破壊する勇気だ。年金も健康保険も終身雇用も年功序列もなにひとつ変えないまま、若者に夢を与える未来を描くことなどできるはずはない。

だが残念なことに、「朝日的」なるものはいまや「リベラル高齢者」「シニア左翼」の牙城になりつつあるようだ。自分たちの主張が若者に届かないのは、安倍政権の「陰謀」ではない。

とはいえ私は、希望を捨てたわけではない。「日本的リベラル」を批判する本書が朝日新聞出版から出ることが、朝日新聞の勇気と良識を示したものと考えたい。

朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論 (朝日新書)』P247-254

「残念なことに、「朝日的」なるものはいまや「リベラル高齢者」「シニア左翼」の牙城になりつつある」

朝日や野党のやっかいな問題が凝縮されています。

強固な支持層が「労働組合」や「正社員制度」といった既得権に守られている高齢者。

この手の既得権を打破すべきなのがリベラルなのに、リベラルの支持層が既得権層。

これはかなりきつい。

他にも基地反対、原発反対、集団的自衛権反対、共謀罪反対といった強固な○○反対原理主義者たちが強固な支持層になっています。

右翼の「反日許すまじ教」と一緒で、よりよい未来への展望がない。

この手のやからが「リベラル」を名乗るせいで、リベラルとはいかなるものかが日本ではどこかに消し飛んでしまいました。

本当にいまいましい。

超迷惑。

韓国も似たような構図で、「進歩派=貴族労組・親北朝鮮・公務員優遇」という感じ。特に強固な支持層が貴族労組なもんだから、韓国経済の復活に必要な規制改革が事実上不可能な状態です。

普遍的人権を大事にするはずの進歩派(リベラル)が、もっとも普遍的人権を踏みにじっている北朝鮮との融和に最も熱心。韓国では、日本以上にリベラルとはいかなる価値観かが迷走しまくってます。

頭を抱えてしまう。

なにはともあれ日本のリベラルには、橘玲氏の苦言を真摯に受け止めてほしいですね。

私も著者のように「希望を捨てたわけではない。「日本的リベラル」を批判する本書が朝日新聞出版から出ることが、朝日新聞の勇気と良識を示したものと考えたい」と思いたいです。