連日「戦後最悪の日韓関係」という報道が出まくっています。
ご指摘通りですが、毎回最悪を更新されるともはや危機感も感じなくなる今日この頃。
最大の問題は、日韓双方とも「相手が問題を悪化させており、何かすべきなのは向こう側」と思っていることでしょう。
これで関係が悪化しなかったら驚きます。
特に問題なのは韓国政府が何もする気がないことでしょうね。
「日王（天皇陛下のこと貶める言い方）が慰安婦の手を握って謝罪すれば解決する」という発言に対して、河野外務大臣が謝罪を要求したことについては、「そんなことを聞いていない」という反応。
これにはビビった。
いくら必死に訴えても「聞こえな～い」という反応です。
子どもかと。
国家間でこんな対応するとは信じがたい。
もうどうしようもない。
徴用工問題も、韓国政府で対処せよという要求に対し「綿密に検討中」の一点張り。
ず～～～～～～っと検討中ですわ。
中間報告もなし。
ビジネスであれこれ提案しても「考えてみる」「検討中」という反応しか返ってこなかったら、「やる気ないな」と判断されるでしょう。
日韓関係悪化より、この信じがたい対応姿勢が問題です。
まぁ韓国は韓国で一切譲歩する気のない日本と交渉しても意味がないという判断をしているかもしれません。
日韓で協議したところで、取ってつけたような「未来志向の関係」や「北朝鮮問題に対して緊密に連携」というフレーズが出てくるだけ。
それらのフレーズも聞けば聞くほど虚しくなるだけです。
こりゃ本当に経済制裁発動まで行くかもしれないですね。
脅しの面は強いでしょうが、日本で韓国に対する対抗措置を具体的に検討するよう指示しているわけです。（参考記事：自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も）
このまま韓国側の姿勢が変わず、日本企業の資産が現金化されて被害者に清算されたら、制裁を発動する以外ないでしょう。
リアルに韓国経済を崩壊させる制裁には反対ですが、第三者を交えた協議や、国際司法裁判所への共同提訴に参加させるために、経済制裁を圧力として使うのはアリかもしれません。
ただ、それもどうせ脅しだろうと足元を見て韓国が応じてこなければ、本当に経済制裁が発動されるかもしれないので困りものです。
まぁその時はアメリカに頼んで「韓国は日本との第三者委員会設置、又は国際司法裁判所への共同提訴に応じるべし」と言ってもらい、「それを拒否するようなら日本の対韓国経済制裁を米国は黙認する」と確約を取るくらいの根回しはしてもらいたいですね。
そこまでやっても韓国が徹底して無視するなら、経済制裁発動もやむなしかもしれません。
まぁただ、韓国を破壊するような経済制裁は相当な強硬策なので、あきらめ半分の「教えず、助けず、関わらず」という非韓三原則で半島情勢からフェードアウトしたいのなら次のような対応が良さそうです。
＜効果的な韓国への対抗策＞
対中包囲網への参加を呼び掛ける
- 南シナ海の自由の航行作戦への参加要請。
- 南シナ海での中国の横暴について、批判するよう要請。
- 「自由で開かれたインド太平洋」への支持表明要請。
- オーストラリア・インド・フランス・イギリスといった国々との合同軍事演習や、海上警備連携に韓国の参加を要請。
北朝鮮人権問題包囲網への参加を呼び掛ける
- 米国議員と連携して北朝鮮人権改求運動を起こし、韓国議員の参加を要請。
- 日韓の拉致被害者、日韓米の脱北者、殺された米国人家族などとの連携し、日韓米での国際的な運動を盛り上げ、そこへの参加を韓国政府に要請。
韓国からの日本企業撤退を支援する
- はっきりとは名指しせず、実質韓国（ついでに中国も）からの撤退をサポートする法律を通す。リスク国撤退法、Uターン支援法のような名称で進める。撤退にあたって現地国からの罰則金や日本への工場移転や事業所移転費用の国費支援、数年非課税などの優遇措置を設けて対象国から投資を引き上げさせる。ある程度の損はやむなし。
- 韓国にはCPTPPへの加入を呼びかけ、日韓間の関税ゼロを目指す。どうせ距離的に近いわけだから、日本で作って韓国へ輸送して売れば良い。第三位の貿易相手というメリットは失わず、強奪されかねない資産を相手国には置かないようにする。
韓国企業の韓国脱出を後押しする
- サムスンの半導体工場を日本に誘致する。「このままだと半導体製造に必要なレアガスが禁輸されるかもしれない」と危機感を煽り、日本に新規半導体工場を作らせる。日本が無理なら米国でも可。
- CPTPP加入で自動車関税がゼロになった場合に、低法人税・韓国の凶暴な労働組合がいないという優良な経営環境をアピールし、自動車工場や関連部品企業の日本移転を呼びかける。実際移転
外交リソースを韓国から台湾へ変更する
- 「台湾の自由・人権・民主を守ろう」という名目で、文化交流・学術交流の支援を台湾に集中する。「韓国との○○をやめる」と言うと排外主義だのヘイトだのと騒がれるので、中国の侵略的な野心から台湾を守るという名目で予算の配分を変える。修学旅行の補助金などを台湾向けに出すようにすれば、必然的に韓国向けは減る。
以上が穏健かつ効果的な対処方法でしょう。
徴用工や慰安婦問題、レーダー照射問題はどうせ非難しても無視されるだけなのであまり力を入れない方がいいでしょう。（もちろんいちいち反論し、国際社会を日本側に引き込む努力は必要）
それよりも米中どちらを選ぶか踏絵を迫ったり、北朝鮮の人権問題に対する二重基準を国際社会に広めるような活動の方が効果的です。
経済面でも韓国の苦境や文政権の失政に付け込んで、日本に利益を誘導するようなやり方をすべきでしょう。考えなしに相手の経済を破壊しても、貿易量第三位のお得意様を失うだけ。文政権の経済失政の責任を日本のせいにされても困りますしね。
のらりくらりと逃げられる争点で争っても疲れるだけなので、日本に被害が出ず、韓国だけが困るような急所をつくべきだろうと思います。
どちらにせよ、日韓関係は悪化する以外道はなさそうです。
北朝鮮がいきなり延坪島砲撃したり、核実験したり、ミサイル飛ばしたりしない限りは、この流れが変わることはないですね。
いよいよ日韓関係は”祈る”以外にやれそうなことがなくなってきました。
もはや乾いた笑いしかでませんね。。。
