盧武鉉時代とは違い、米国大統領とは良好な関係を維持したまま北朝鮮融和路線を突き進んでいたかに見えた文政権の対北政策ですが、米朝ハノイ首脳会談決裂から風向きが１８０度変わってきました。
この調子だと、文政権の末路は盧武鉉政権末期と同じ道を歩むことになるかもしれません。
盧武鉉元大統領のトンでも語録が収録された、表紙が挑発的なこの本。
同じような表紙で文在寅大統領をこき下ろす本が出版される日も遠くなさそうです。
この本から今後の文政権の未来が類推できる内容を引用します。
発言19 本音と建前
強固な同盟関係が朝鮮半島や北東アジア地域の平和と安定に寄与している。同盟が北朝鮮の脅威への対処だけでなく北東アジア地域に民主主義、市場経済、人権など共通の価値を広める上でも意義がある。――米韓首脳会談共同宣言
2005年11月、アジア歴訪中だったブッシュ米大統領は１７日午前、韓国南部の古都・慶州のホテルで盧武鉉と会談した。会談では、朝鮮戦争（1950～53年）以来の米・韓の同盟関係が、最近の韓国における反米感情の高まりや対北朝鮮融和政策などで大きく揺らいでいることを受けて、その立て直しが最大課題となった。
その会談の結果が、この「共同宣言」（のエッセンス）なのである。
会談では「両国間の『戦略対話』を来年初めに開催する」ことで合意し、ブッシュ大統領は、韓国がイラクに米・英両国に次ぐ規模の軍部隊を派遣し、１年間の延長方針を打ち出していることに謝意を表した。
つい１ヵ月足らず前に「北東アジアに欧州連合（ＥＵ）のように平和と繁栄の共同体秩序が形成されれば、米国はより大きな利益を得るはずであり、韓国としてはそれを選択するほかない」と語っていたことを考えれば、まさに「盧武鉉の豹変」とも受け取れる。
が、本音と建前が太平洋よりも大きく乖離しているのが盧武鉉の最大の「売り」。この会談でも、その本質を見事なまでに証明してくれた。
盧政権は米韓首脳会談の翌18日、イラク北部アルビルに派兵している約3300人の韓国軍部隊の駐留期間を2006年末まで１年間延長する一方、2007年から兵力を大幅削減する計画を与党のヨルリン・ウリ党に報告した。
計画は１７日に行われた米韓首脳会談では伝えられておらず、米政府高官も「政府方針に変更はないと（韓国側から）聞いた」と、削減案を知らされていなかったことを明らかにした。
まったく外交的配慮に欠けるというか、ノー天気というか（笑）。
こんな重要な事柄を首脳会談でひた隠しにする。事前に米政府と協議せずに、国内で一方的に発表する。同盟国としての信頼関係を損ねる行為だとは思わないのだろうか。
いくら「強固な同盟関係」をアピールしても、直後にこれでは、親米姿勢が単なるパフォーマンスと受け取られても仕方がない。
それでなくとも米国内の世論は韓国に対して険しくなっている。
ブッシュ大統領の最大の政敵であるヒラリー・クリントン民主党上院議員でさえ「韓国が今のような輝かしい経済開発を遂げるのに、米国は大きな役割を果たしたが、今の両国関係は歴史の健忘症と言えるほど認識が足りない」と厳しく指摘している。
米国政府が韓国（盧政権）を見限りつつあることは既に述べた。しかし、それにとどまらず、一般国民や各界の専門家の間でも、「韓国は重要なパートナーではない」という空気が急速に広まっているのだ。
2006年９月の、米国の世論調査機関・ハリスの調査でも韓国は、米国人が「非友好的または敵対的国家」と考える国の順位で３位（対象25力国）にランクされている。
韓国を「非友好的または敵対的国家」と考える米国人が14％もいる。これは、第２位の中国（１５％）とほとんど変わらない（ちなみに、第１位はパキスタンの１８％）。
この首脳会談で盧武鉉は、ブッシュ大統領に日本の歴史認識問題に対する韓国側の考えを詳細に説明したらしい。が、一国の大統領として問題意識を持つべき点は、そんなことではないだろう。
米国政府だけではなく、米国世論からも見捨てられようとしている。必死ですり寄ろうとしている中国からはコケにされる。北朝鮮からは、ナメられっぱなしだ。
まさに亡国の道まっしぐらの盧政権。
真の国益とは何かを考えれば、こうはならないはずなのだが、大統領も与党議員も頭が赤く染まっているから国益まで色が違って見える。
北朝鮮に利用され、やがて北朝鮮と一緒に中国の傘下に入る。過去1000年以上にわたってそうだったのだから、別に違和感もないだろう。
『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』P87-90
１１日に文在寅大統領が訪米して首脳会談を行うそうですが、こんな感じになりそうな気がします。
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