色々問題になっている北朝鮮産石炭の密輸問題。
米国で問題視されて騒がれだしてからやっとこそさ重い腰を上げて対処。
そもそも去年の１１月から１０か月もずーっと「調査中」で停滞してたわけです。石炭が原産地ロンダリングの有無の調査に１０か月もかかるわけがない。
どう考えても中国と同じように「黙認」という北朝鮮制裁逃れの手助けをしてたと思うしかない。疑わない方がおかしいというもの。
米国のジョン・ボルトン大統領特別補佐官が、鄭義溶国家安全保障室長との電話の内容をすぐメディアで話すという外交のおきて破りを行い（穏便に済まそうと隠しておくと韓国政府がいつまでたってもちゃんと対応しないからと思われる）、米下院のテロリズム非拡散貿易小委員長を務めるテッド・ポー議員が、韓国企業だろうがなんだろうが関係ねぇ！制裁破りやったらセカンダリーボイコットの対象だ！と堂々と言い放つ。
「ちゃんと取り締まれ、甘い対応したら許さないぞ」というメッセージだと思う方が無難です。
米国に二次制裁をくらって会社が潰れるくらいなら、韓国が自主的に厳しい罰則を科して潰れる方が韓国経済にとっては良いでしょうね。
今のところこういう感じ。
関税庁は昨年１０月に関連情報を入手。これまで、北朝鮮産石炭の搬入が疑われる９件を調査してきた。このうち７件について違法な搬入を確認し、関与した輸入業者３人と３法人について起訴相当の意見を付けて送検することを決めた。
この人たちが牢屋送りにされずに執行猶予とかで軽い罪で終わったらヤバイでしょう。
会社も潰れることなくること普通に操業を続けデモしたらセカンダリーボイコット発動の危険性が高まります。
まぁこちらはヤバくなったらトカゲのしっぽ切りで厳しい判決を下せばすむでしょう。
本当に深刻なのはこちら。
この件に関して、国連安保理の北朝鮮制裁を独自に履行するための、韓国政府の対応システムが不十分だという指摘がある。韓国の情報当局関係者は「かつてとは異なり、北朝鮮の動向を独自に追跡・監視する意思や能力もない。北朝鮮の動向報告が上層部に歓迎されるはずがない、という雰囲気もまん延している」と語った。
「北朝鮮制裁を履行する力がねぇっす」というお手上げ宣言。
上層部も親北さんで埋め尽くされてるからか、北朝鮮にマイナスになる情報は歓迎されないという雰囲気が蔓延しているとのこと。
上司が嫌がる報告を上げても自分の出世が遅れるだけ。
そんな状況では誰もまじめに対北朝鮮への防諜業務にまじめに取り組みません。
この傾向に改善の兆しがなければ米国の韓国に対する不信感はどんどんますでしょう。
その結果は、中露と韓国が同じカテゴリーにまとめられるという衝撃の事態になること間違いなし。
そうなる前に、文政権は運動圏（昔、民主化運動やってた市民団体出身者）中心の人事を改め、情報・軍事の専門家をちゃんと起用して骨抜きになった防諜体制を強化すべきでしょう。
まぁ無理でしょうけど。。。
もはやDNAレベルで親北イデオロギーが組み込まれてますからですからね。
経済政策がまともならまだ希望はありますが、そちらもダメでは良いところが何もない。
韓国の未来は暗そうです。
