進撃の韓国国民:駐留米軍の費用負担を増やすくらいなら撤退してもらって結構!

「進撃の文在寅」シリーズで過去に韓米同盟破綻へ突っ走る文政権についてたびたび書いてきましたが、もはや文政権の性格ではなく、韓国国民自体が韓米同盟破綻もやむなしという意思を示した衝撃のアンケート結果が出ました。もはや韓国国民の総意となっているので、今回のタイトルは「進撃の韓国国民」です。

中央日報の記事『韓国人10人中6人「在韓米軍撤収しても米防衛費引き上げ反対」』より一部を抜粋します。

 

韓国人10人に6人は米国側の在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求に反対していることが明らかになった。

28日、世論調査専門機関リアルメーターが韓国メディアYTN『ノ・ジョンミョンのザ・ニュース』の依頼で25日に全国成人男女504人を対象に調査した結果、「米国側の在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求の受け入れ」に反対するという回答が58.7%を記録した。賛成(25.9%)より倍以上も高い。

(中略)

米国が今後の交渉過程で在韓米軍縮小や撤収カードを使う場合を仮定した時も「それでも米国側の引き上げ要求を受け入れるべきではない」という回答が52.0%に達した。「そうなら引き上げ要求を受け入れるべきだ」と回答したのは30.7%だった。

今回の世論調査の標本誤差は95%信頼水準で±4.4%ポイント、回答率は6.7%だ。

 

予想通りと言えば予想通り。

以前の投稿でこのように書きました。

韓国は「在韓米軍撤退」「米国の戦争に巻き込まれるな」「南北分断は米国のせい」という狂った反米&民族主義性向の強い左派が支持基盤です。もちろんこの手の極論を言う人間は少数派でしょう。左派と言えど、在韓米軍撤退にYesかNoかと問われれば、Noと言う方が多いはずです。

しかし、”理不尽な”駐留費負担の大幅増額に賛成か反対か?と問われれば、大多数が反対するはずです。

双方とも、妥協することで支持率が下がっても、上がることはまず見込めない状況です。

進撃の文在寅:韓米同盟破綻へGO!

今回の世論調査結果は以前書いた通りで想定通りではありますが、驚いたのは「在韓米軍縮小や撤収カードを使う場合を仮定した時」でも増額反対が過半数を超えたことでしょう。

つまり駐留費を増額するくらいなら、在韓米軍が撤退しても構わいという意思を韓国国民が示したことになります。

韓米同盟が維持されていれば大丈夫と安易に考えているでしょうが、それも今後どうなるか怪しいものです。

軍事力は意思と戦闘能力の掛け算です。

意思が0なら、いくら最新鋭の装備という高い戦闘能力があっても軍事力は0です。

いざという時には米軍が助けに来てくれると信じているかもしれませんが、いきなりソウルを占領し、ソウル市民を人質にし、政治家の脳天に銃を突きつけながら「今後北朝鮮と統一に向けて協議する。韓国国軍は指示を待つように」と言わせれば米軍も手が出せません。

米軍だってあんたらが望んだから撤退したんよ?自業自得でしょ?となりますし、日韓関係が徹底的に悪化していれば、日本の世論が「戦争に巻き込まれるリスクをおかしてまで韓国を助けるのか?」という当然の疑問がわいて日本国民が拒否すれば在日米軍基地を拠点にした支援も不可能にります。

さらには「ソウル市民の命」を人質にされれば、安易に手も出せない。

核もあればなおさらです。

あとは傀儡の韓国大統領に韓国国軍への武装解除を指示させ、従わない部隊は北朝鮮特殊部隊が個別に粛清。

韓国の民主化に誇りを持つ人たちは、韓国が北朝鮮化するなどありえないと言いますが、武装解除させられ、治安維持を北朝鮮軍が掌握すれば独裁化などあっという間です。

韓国国民がデモを起こすでしょうが、デモのリーダーを無慈悲に公開銃殺すれば黙ります。

家族も道連れです。

尊い犠牲を無駄にするな!と立ち上がってくれたり、海外からの支援もあればやる意味もありますが、「声を上げる⇒北朝鮮軍に捕まる⇒家族丸ごと北朝鮮へ移送⇒政治犯収容所送り」という弾圧ゴールデンコースの犠牲者が多発すれば、街頭に出てデモをする人間などあっという間にいなくなるでしょう。

大挙して船を調達して、対馬や日本に密航するのが関の山。

韓国人の民主化運動の誇りなど霧散します。

帰国事業で北送された在日朝鮮人がどうなったかを知れば容易にそうなることが予想できます。

日本の警察には同胞の権利のために暴力上等の闘争を繰り広げた在日朝鮮人たちが、北朝鮮では借りてきた猫のようにあっという間に大人しくなりました。

帰国事業で北送された在日朝鮮人の学生もデモをしましたが、5~6人が公開銃殺され、残りは沈黙しました。

何もこの人たちを「日本では粋がってたのに北朝鮮でヘタレになった(嘲笑)」と馬鹿にしているわけではありません。

本気で人間をポンポン殺す相手には、武装して対抗しないとまず勝てないということです。

投石や火炎瓶では絶対に勝てません。

機関銃一斉照射で終了です。

中東やアフリカ、EUでその手のデモが頻発しているのは、政府が機関銃一斉照射をして黙らせるほど凶悪ではないだけです。

逆らったとこで脳天に鉛玉ぶち込まれ、脳漿飛び散らせて無残に死ぬだけ。

犬死です。

誰からも顧みられることもありません。

北朝鮮で政府に殺されていった人たちを見れば分かります。

殺された人たちは完全に忘れ去られてます。

誰かも分からない遺骨がそこら中に埋まっているだけ。

そんな社会では逆らっても犬死です。

犬死してまで街頭に出てデモをする人などいない。

山にこもって武装ゲリラ闘争をする韓国軍人もいるでしょうが、外国からの補給などの支援がなければ長くは続かないでしょう。

散発的なテロ攻撃で終わりです。

四六時中、赤化統一を考えている北朝鮮ならそのくらいはシミュレーションしているでしょう。

米軍がいるからあきらめているだけです。

韓国の政治家なんて、二、三人目の前で脳天ぶち抜けば他はみんな従うと北朝鮮は思っているでしょう。

家族も人質にとれば完璧です。

言いなりの条約に調印させ、傀儡と化した政治家を大統領にし、クーデターを起こす気合もない韓国国軍に武装解除を命令させる。

金正恩が「安心してほしい。外勢を排除した平和統一に向けて、話し合いで解決したいだけだ」と一ミクロンも信用できない発言を受けて「殺し合いは避けよう」「内戦は絶対に避けるべき」という韓国人も出てくることでしょう。

そうなったらおしまいですね。

軍隊や政治家、財閥企業の要人の家族を人質に抑えておけば、あとは北朝鮮主導で南北統一までまっしぐらです。

ソウルという”頭”を抑えるだけでこのくらいは余裕できます。

それをさせないために、在韓米軍というもう一つの頭脳を作っていたわけです。

そのための「作戦統制権」です。

いざという時は米韓連合司令部(=米国)が戦争を指揮する。

この保険がある限り、北朝鮮は韓国に手が出せません。

電撃戦でソウルを占領して政治家を拘束しても、その政治家の命令を米軍が聞くわけない。

ソウル市民を人質にしても無視です。

米国はやる時はやります。

他国の人間ならなおさらです。

人質の意味なんてありません。

韓国で対米従属の象徴のように言われる「作戦統制権」ですが、それをあえて米国に保持してもらうことには意味があるわけです。

これをまったく理解していない文政権。

「作戦統制権」返還を任期中に成し遂げることでしょう。

駐留費の負担交渉は決裂し、在韓米軍は縮小へ。

行きつく先は完全撤退。

何せ、韓国国民自身が駐留費をこれ以上増額するくらいなら徹底してもらって結構!と思っているわけですから。

その辺のリスクを理解しているのでしょうか?

もうね、不安しかないですよ。

韓国メディアは駐留費交渉が今年の日本やNATOの防衛費増額交渉に影響するということを盛んに報道していました。

おそらく「日本もNATOも増額要求は困るでしょ?だから韓国を応援して!」という願いが込められているのでしょうが、NATOも日本も増額に喜んで応じるでしょう。

NATOも11兆円増額で合意したようです。(参考記事:『NATO、来年末までに国防費総額11兆円増額 事務総長が明かす

11兆円です、11兆円。

数千億円程度の増額さえ断固拒否する韓国との違いが際立ちます。

もちろんいわゆる”思いやり予算”ですからNATOの11兆円増額とは性格が違います。自国の防衛費は韓国も総額で上がっています。

しかし、さっさとトランプの要請に応じて気持ち良く金を出したNATOと、10回を超える交渉が延々続くのとでは印象がまったく違います。

NATOの反応はこれです。

ストルテンベルグ氏は「NATOの同盟諸国はトランプ氏のメッセージを受けて立ち上がった。より公平な責任分担が行われるという意味で良いニュースだ」と語り、トランプ氏によるNATO批判は前向きな効果を上げていると強調した。

トランプ氏のNATO批判は前向きな効果を上げていると肯定的。

トランプは「ほら俺のおかげだろ?」と自画自賛のツイート。

韓国もこの姿勢を見習うべきでしょうが、もはや手遅れ。

冒頭の世論調査に勇気づけられ、断固たる態度で負担増を拒否するはずです。

いきつく先は韓米同盟の有名無実化。

事実上の韓米同盟瓦解です。

気持ちよく駐留費の負担増に応じれば良いのに、それができない文政権。

なぜそこまでリスキーな真似をポンポンやれるのか、本当に理解しがたい。

これでは「北朝鮮のスパイだから」という説明に納得してしまいそうになりますね。。。