脱北団体、韓国国家人権委北朝鮮食堂従業員職権調査に強力反発

中国の北朝鮮食堂から集団脱北した女性従業員の扱いについて、脱北者団体の人たちが的確な批判をしていました。

日本語訳が送られてきたので転載します。

ソース:https://www.voakorea.com/a/4505557.html

 

[特派員リポート]
脱北団体、韓国国家人権委北朝鮮食堂従業員職権調査に強力反発

韓国の国家人権委員会が、企画脱北と論議になっている北朝鮮食堂女性従業員集団入国事件を職権調査すると発表した。韓国統一部は、彼女たちは自由意志で韓国に来たとの立場に変わりないと明らかにし、脱北者出身の活動家は人権委の調査に強力に反発している。

韓国の北朝鮮人権団体である「ナウ」のチ・ソンホ代表は30日、国家人権委員会の前で記者会見を行い、食堂女性従業員集団脱北問題に関連した国家人権委員会の職権調査に強力に反対すると明らかにした。

チ・ソンホ代表:3万2千人余の脱北民の中には北朝鮮食堂の従業員だった女性たちもいます。自由を勝ち取って来た彼女たちに、国家人権委員会は最も残忍な十字架を負わせています。

チ代表は、人権委の職権調査は法を前面に掲げた別の人権侵害だと主張した。国民の人権を保護するための国家機関である人権委が、脱北女性従業員に非人権的な回答を強要するものだというものだ。
チ代表は、食堂女性従業員たちが願わないインタビューを強制的に進め、家族と北朝鮮を裏切ったのか否か調査して北朝鮮に知らせることではないか、これに他の脱北者も不安を感じていると語った。

チ・ソンホ代表:自由を勝ち取って来た全ての脱北民が、不安で住めないと言います。大韓民国国民の皆様、この時代の弱者である脱北民の側に立って下さい。私たちの国民が北の土地に引きずられて行く、そのような凄惨な事だけは止めて下さい。

トランプ大統領が今年の国政演説で直接紹介したコッチェビ出身の脱北障害者のチ代表は、この日、裸足で粗末な服と脱北当時に使った粗末な松葉杖姿で、義手と義足を着けずに記者会見を行なった。
食堂女性従業員が北朝鮮に送還された場合、どんな状況に置かれるかを象徴的に見せるためだった。
チ代表はこの日、記者会見に先立ち「VOA」とのインタビューで、人権委が食堂女性従業に選択を強要すべきではないと語った。それと同時に、今、食堂女性従業員は自由に自分の意思を明らかにできない状況だと語った。

チ・ソンホ代表:彼女たちは話したくないでしょう。例えば、ひとり二人が行く、行かないと言えば、彼女たちの間にとても大きな問題が生じ、北朝鮮にいる家族は愛国者になるか政治犯(収容所)に行くかの状況に追い込まれる

韓国国家人権委員会は30日に発表した報道資料で、去る26日に侵害救済第2位員会を開き、2016年4月に女性従業員12人が本人の自由意志で韓国に入国したのか否かを調査すると決めた、と明らかにした。それと共に、人権委はこの間、この事件の調査を進め、その過程で食堂支配人の許某氏が「国家情報院職員の脅迫と懐柔により集団入国を実行した」と主張した。従業員の一部も「マレーシア駐在韓国大使館の前に到着する時まで、韓国に入国することを知らなかった」と主張したと明らかにした。

これに伴い、今回の事件の真相と人権侵害究明の積極的な対処が必要だとみて、職権調査を決めたと説明した。それと共に、今回の職権調査で食堂女性従業員が自由意志で韓国に入国したのか、集団入国過程で国家機関の違法な介入はなかったのか、集団入国の翌日に行われた関係機関の報道ブリーフィングが適正だったのかなどを調査する計画だと明らかにした。

しかし、脱北者出身の活動家は人権委の職権調査計画に強力に反発している。

姜哲煥北朝鮮戦略センター代表は、女性従業員は北朝鮮の家族ために大きな心理的圧迫を受けているとし、国家人権委員会が彼女たちに選択を強要してはいけないと語った。

姜哲煥代表:なぜなら、北朝鮮にいる家族は、自分の娘が「拉致された」と主張しなければ処罰されるし、自分の娘が「自発的に行った」と言えば、その家族は連帯処罰で追放されるでしょう。

姜哲煥代表は、国家人権委員会の職権調査は静かに韓国に暮らしたい女性従業員に家族を捨てるように誘導する反倫理的な処置だと主張した。それと共に、女性従業員本人がじっとしているのは、韓国に留まるという意思を表明していることだと付け加えた。

北朝鮮人権団体ノーチェインの鄭光日代表は、すでに調査が全て終わった女性従業員問題を再調査する意図に疑問を提起した。

鄭光日代表:今になってその人々を再調査し、(真相を)把握をするというのは、(北に)送るというのと同じでしょう。

鄭光日代表は合わせて、北朝鮮が食堂女性従業員問題を政治的に利用する恐れがあると指摘した。

実際に、北朝鮮は食堂女性従業員問題が解決されなければ、離散家族対面など南北関係に障害に成りえると威嚇している。

韓国統一部は、食堂女性従業員は自由意志で韓国に入国したという立場を守っている。統一部のイ・ユジン副報道担当者は30日、定例ブリーフィングで立場を再確認した。

イ・ユジン副報道担当者:これに対する私どもの立場は、既存の立場に変わりありません。この件に対して特に言及、評価する事はありません。しかし、私たちの部はこの間、人権委側の要請に協力してきました。

2016年4月、中国の浙江省寧波で北朝鮮が運営していた柳京食堂の支配人と女性従業員12人、計13人が韓国に亡命した。北朝鮮は、韓国政府が強制的に拉致したと主張して送還を要求している。韓国でも、民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)と一部の言論が企画脱北疑惑を継続して提起している。
ソウルから VOA News  李ヨンチョル

https://www.voakorea.com/a/4505557.html

 

韓国の記事や国連の報告を読むと、「韓国政府による集団拉致だから本人が望むなら北朝鮮へ帰すべきだ」と思えます。

ですが、この記事を読むとそれが間違いだと分かります。

姜哲煥氏が言うように「北朝鮮にいる家族は、自分の娘が「拉致された」と主張しなければ処罰されるし、自分の娘が「自発的に行った」と言えば、その家族は連帯処罰で追放される」わけです。

脱北した女性たちに「意志表明をさせる」ということ自体が人権侵害に加担しているということを分かってない。

韓国政府は仮に意志表面をさせて、韓国に残ることを決めた場合、北朝鮮に残る家族が収容所送りなり、裏切り者の家族だと弾圧されると分かってないのでしょうか?

北朝鮮へ戻ることを選択した場合、残された脱北女性たちは何も言わなくとも「祖国を裏切った」とみなされ、北に残った家族がどうなるか想像もできないのでしょうか?

この件では統一部報道官が「女性従業員は自由意志により(韓国に)入国したもの承知している」として繰り返し既存の立場を表明していることにわずかながら希望があります。

ぜひとも壊れたラジオのように延々これを繰り返せしてほしいと祈ってます。

拉致したんじゃないかと政府が非難されながら、本人たちの意思表明ははっきりさせず、そっとしておくのが人道上正しい対処です。

この件で本当に許しがたいクズ集団は「民主社会のための弁護士会」でしょう。

韓国で「民主」とかついてる団体は本当にうさんくさいですね。

いかにクズかは中央日報の記事からうかがえます。

まず脱北女性従業員のうち心から戻る意志がある人が2年以上韓国のような自由社会でなにも言わずにただ過ごしているのかも疑問だ。この事件をめぐりすでに2年にわたり真相究明に向けた十分な行政的・司法的手続きが完了した。民主社会のための弁護士会は従業員の入国直後から自由意志の有無を確認するために国家情報院に接見申請を出した。国家情報院は民主社会のための弁護士会の代わりに大韓弁護士協会が派遣した外部弁護士である人権保護官が2016年5月に北朝鮮離脱住民保護センターに滞在中だった柳京食堂の脱北者13人全員と直接面談する機会を与えた。

その結果、彼女らのうち北朝鮮に戻ることを望む人は1人もおらず、全員が北朝鮮に残してきた家族と自身の身辺安全のため、民主社会のための弁護士会の弁護士の接見を望んでいないことが明らかになった。それでも民主社会のための弁護士会は裁判所に従業員に面会できるようにしてほしいという行政訴訟と、従業員が収容施設に拘禁されているという前提で彼女らの身柄を救ってほしいという内容の人身救済請求訴訟を提起した。こうした請求はすべて却下され、2件の訴訟はそれぞれ2017年3月と2018年1月に大法院(最高裁に相当)で最終確定した。このほか、昨年6月に文在寅(ムン・ジェイン)政権がいわゆる積弊清算に向け設置した国家情報院改革発展委員会も国家情報院の脱北従業員に対する違法拉致情況を発見できなかった。

【時論】韓国の脱北女性従業員拉致議論と人権ジレンマ(1)

【時論】韓国の脱北女性従業員拉致議論と人権ジレンマ(2)

 

「民主社会のための弁護士会」が接見を申し込むも、怪しいと思ったのか代わりに大韓弁護士協会が派遣した外部弁護士である人権保護官を面会させる。

その結果、北朝鮮に戻ることを望む人は1人もおらず、全員が北朝鮮に残してきた家族と自身の身辺安全のため、民主社会のための弁護士会の弁護士の接見を望んでいないことが明らかになる。

いかに「民主社会のための弁護士会」が胡散臭いかが分かります。

そして「家族の安全のためにお前らに会いたくない」という回答に納得できない「民主社会のための弁護士会」が、「従業員が収容施設に拘禁されているという前提で彼女らの身柄を救ってほしいという内容の人身救済請求訴訟を提起」する。

ドクズ弁護士会ですよ。

依頼主は北朝鮮労働党ですか?と聞きたくなる。

訴訟起こして無理やり会って、残りたいと言ったら記者会見を開いて「本人たちは残りたいと言っています。通常の脱北民として扱いましょう!」なんて大々的に言い出しそうです。

もしそんなことになったら北に残された家族はひどい目に合うことでしょう。

お前の家族はどうなっても良いのかと自白を強要するのと変わりません。

このドクズ弁腰会はそういう非人道的な追い込みを仕掛けていると分かってないのでしょうか?

まぁこのドクズ弁護士会の接見要求は却下されましたから韓国司法もまともに機能しているようです。安心しました。

あと「トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官」の記者会見も許しがたい。

国連の人権委員会はいったいどういう考えで「従業員のうち一部がどこへ行くのか知らない状況で韓国に来た。自分たちの意思に反して拉致されたものならば犯罪と見なさなければならないだけに、韓国政府が真相調査を通じて責任者を究明しなければならない」と言い出したのか?

アホかと。

もうね、無理やりだったかどうかは問題じゃないんですよ。

仮に真相究明して本人の意思に反して連れてこられたと分かったとしましょう。

そうなると当然、残るかどうか本人の意思を確認しましょう、となります。

本人の意思を確認する、というとごもっともな意見に聞こえますが、意志表明をさせたら家族を捨てるか北朝鮮へ送り返されるかの二択を迫られるわけです。

鬼かと。

国連北朝鮮人権委員会の連中は狂ったのか?

善意で罪もない人を地獄送りにする。

この手の失敗が一向になくならない。

おかげ様で北朝鮮側がこの件を「拉致だ!返せ!!」と強く要求してきています。ここまでこの問題が炎上すると、北へ送還することが真面目に検討されそうです。

仮に返したら、しばらくは北朝鮮のプロパガンダ宣伝に利用されるでしょうが、宣伝がひと段落した後はどのように扱われるかは不透明です。

そこが閉鎖国家の恐ろしいところ。

その後返した食堂の女性従業員はどうなりましたか?と追跡調査しようにも北朝鮮が拒否したら調べようがありません。

収容所送りになっていても「会いたくないと言っています」や「事故で死亡しました」と言われたら何もできません。

北朝鮮のプロパガンダに負けて返さざる得なくなったとしても、毎年国連職員が無事を確認するために面会するとか、そういう保険を掛けた上で返すようにしてほしい。

本当は渡さないのが一番ですが、どうしようもないならそういう方法は必須条件でしょう。

帰国事業も本人の意思に関係なく、「1年後に一旦家族全員が日本へ里帰りし、再度北朝鮮に戻るか日本に残るかを決める」とか、毎年一度の里帰りを強制条件として飲ませるとか、やっておけば良かったと思います。

脱北従業員の件も、もしも本当に北へ送り返すというならその手の条件を北に飲ませるのは必須でしょう。まぁ一番良いのは返さないことですが。

この件の扱いで文在寅政権の本質が分かるかもしれません。

返還しないという判断をしてこそ、自由と人権と民主主義を大事にする国家です。

道を誤ってくれるなと祈るばかかりです。